厚生労働省は、妊娠中の女性が医療機関を受診した際に医療費に上乗せされていた「妊婦加算」について、来年度からの再開を断念し、事実上、廃止する案を厚労相の諮問機関に示した。

「妊婦加算」は妊婦が医療機関を受診する際、一律で医療費に上乗せされるもので、「少子化対策に逆行する」などと批判を受けるなどしたため、今年１月に凍結されていた。

厚労省は２０日、「妊婦加算」の来年度からの再開を断念、新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に示し、了承された。

新たな仕組みは、妊婦に限らず全ての患者に対し、患者の主治医の要請によって別の医療機関にかかった後、治療情報などを共有した場合に上乗せされる。「妊婦加算」は事実上、廃止となる。厚労省は、来年度から新しい仕組みを導入する。