政府は２０日午前、過去最大となる来年度予算案を決定した。

来年度予算案の一般会計の総額は２年連続で１００兆円を超える１０２兆６５８０億円となり、過去最大を更新した。

全体の３分の１を占める社会保障費は、医療・介護などの費用が高齢化で４１００億円程度増えるほか、幼児教育と保育の無償化に高等教育の無償化の費用も加わり、過去最大の約３５兆８６００億円となった。

また、景気を下支えする新たな経済対策に１兆７８００億円程度を計上した。防災・減災などのインフラ強化や、マイナンバーカードを利用した新たなポイント制度などが含まれる。

防衛費も約５兆３１００億円と６年続けて過去最大を更新した。

一方、歳入では、消費増税などで税収が過去最高の約６３兆５１００億円となった。国債の新規発行額は約３２兆５６００億円と１０年連続で減ったが、まだ国の歳出の３分の１を借金に頼る苦しい状況。