安倍首相が来年１０月から１０％に引き上げると表明した消費税。１８日夜の「深層ＮＥＷＳ」では経済の専門家が消費増税に伴う景気の低迷をどう防ぐかを議論した。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト・永濱利廣氏「私が懸念しているのは、来年の１０月くらいは消費（増）税とは全く関係ないところで景気が悪くなりそう。場合によっては来年後半から再来年くらいはアメリカ経済が景気後退に入る可能性があるので、そうなると消費税の負担が前回（引き上げ）の４分の１だからといっても景気自体は悪くなる可能性はある」

森信茂樹氏「だからこそ、景気対策のタイミングを間違えないこと」

両者とも来年１０月の消費税率引き上げの必要性には理解を示した上で、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏は景気の波をしっかり見ながら効果的な対策を柔軟に打っていく必要があると指摘した。