史上最大級の台風が襲来した場合、浸水の被害が予想される東京都東部の５つの区では区域内の住民およそ２５０万人の避難が必要だとの提言をまとめている。３日夜の深層ＮＥＷＳでは、こうした避難を円滑に行うためには何が必要かを議論した。

静岡大学防災総合センター・牛山素行教授「『大変なことになるよ』という情報がきたら、社会の側も受け止めてギリギリまで無理して行動しないとか、そういうことを少しずつ進めていくだけでも」「少しずつできることをやっていくというのも非常に重要だと思う」

前東京都知事・舛添要一氏「危機管理の専門家が十分育っていない気がする。何かあったら自衛隊に頼めばいい、警察に頼めばいい、そうじゃなくて各市役所含めて自治体の中に、しっかりそういう行政マンをつくる必要がある」

前東京都知事の舛添要一氏はまた、アメリカのように災害に対応する国家的組織や危機管理へのさらなる法的整備が必要だとの考えを強調した。