民事再生手続き中の航空会社スカイマークをめぐり、ＡＮＡホールディングス幹部が日本テレビのインタビューに応じ、スカイマークの支援について、「いつでも再生に向けた具体的な行動をスタートできる状態にある」と強調した。

　ＡＮＡＨＤ・長峯豊之取締役執行役員「（Ｑ：ＡＮＡの支援でどんなメリット？）今一番スカイマークに求められているのは、一刻も早く具体的な再生の道のりに歩みだすこと。（ＡＮＡは）いつでも再生に向けて具体的な行動がスタートできる状態にある」

　長峯氏は、スカイマークとのコードシェア（＝共同運航）を「早急に始めて、スカイマークの収入基盤の安定化を図って行くことが喫緊の課題だ」と述べた。さらにコードシェアは、お互いの国内線のネットワークを広げることで、利用者の利便性が高まるという認識を示した。

　スカイマークをめぐっては、ＡＮＡなどを支援企業とする再生計画案と、最大の債権者であるアメリカの航空機リース会社イントレピッド・アビエーションがＡＮＡの支援に反対して提出した、デルタ航空を支援スポンサーの候補とする案の２つの案が５日、債権者集会で、投票にかけられる予定。

　長峯氏は、ＡＮＡが既にスカイマークの整備業務の支援を行っていることなどから、ＡＮＡ側の案のほうが「実現性が遙かに高いのではないか」と自信を示した。