精子提供や代理出産など第三者が関わる不妊治療について法制化に向けた動きが進む中、１０日に都内で開かれた集会で、第三者の精子提供を受けて生まれた子供らが、「提供者の情報を知る権利を認めてほしい」などと訴えた。

　集会には国会議員や一般からの参加者約１５０人が集まり、第三者の精子で生まれた子供が精子提供者の情報を知ることができるとする「出自を知る権利」について議論が行われた。第三者の精子提供で生まれたという女性は、提供者が誰かを知ることができない現状について、「自分はモノから生まれたという違和感がある。モノではなく人が介在していたという実感を確認したい」と述べ、「出自を知る権利を認めてほしい」と訴えた。また、精子提供者側も、出自を知る権利について理解してほしいという意見も出された。

　精子提供で子供を産んだ親の会・清水清美さん「（出自を知る権利を認めることで）ドナー（精子提供者）に更に負担をかけると考えられるが、役割も十分に理解してもらい、ドナーになることも検討してほしい。ドナーになったことを誇れる社会であることを望みます」

　「出自を知る権利」は、自民党のプロジェクトチームが今の国会への提出を目指している「特定生殖補助医療法案」では検討課題にとどまっていて、今後、議論を重ねたいとしている。