枝野経産相は９日朝、太陽光発電の普及を促進するため、発電施設の立地条件について規制を緩和する方針を明らかにした。

　「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電施設は現在、工場立地法によって、緑地など環境施設の面積を２５％以上確保することなどの規制がかかっている。これに対し、枝野経産相は９日朝、「再生可能エネルギーの大幅な導入拡大のためには、こうした規制の緩和が不可欠」と述べ、太陽光発電施設を工場立地法の規制対象から外す考えを示した。

　背景には、原発への依存度を下げる中で、再生可能エネルギーの普及拡大が必要となっていることがあり、来週、専門家の意見を聞いた上で最終決定するという。