民主党・辻恵衆議院議員が、弁護士として代理人を務める不動産会社への融資をめぐり、融資をした会社から損害賠償を求められていることがわかった。辻議員は「事実無根だ」と反論している。

　訴訟資料などによると、辻議員が代理人を務める都内の不動産会社は、０９年９月までに貸しビル会社から約１億６０００万円の融資を受けた。貸しビル会社は「この融資のために設定した担保が無断で譲渡されたため、貸付金を回収できなかった」として、辻議員に損害賠償を求める訴えを起こした。

　このトラブルをめぐっては、東京地検特捜部が関係者から任意で事情を聴いているが、辻議員は２７日の会見で、「担保設定の契約もしておらず、事実無根だ」と反論した。