集中対策期間を来月7日まで延長 時短要請「広島市全域」へ拡大

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広島2021.01.14 19:37

広島県は17日までとしていた集中対策期間を来月7日まで延長することを決めた。飲食店に対する時短要請の対象地域については「広島市全域」に拡大するという。

【広島県 湯崎英彦知事】
「17日、この日曜日に、集中対策期間の終期を迎える中で、広島市の感染状況は依然ステージ4であるなど、新規の感染者数は高止まりの状態をつづけており、現時点で減少局面には入っているとは言いがたい状況。こういった状況を踏まえて、広島市を緊急事態宣言地域に準じる地域として、扱う方向で調整中である」

湯崎知事はこのように述べ、17日までとしていた集中対策期間を来月7日までに延長する考えを示した。国と協議をし、広島市が「緊急事態宣言に準じる地域」とみなされた場合、飲食店に対する、時短要請の対象地域については「広島市全域」に拡大するという。また、カラオケボックスも対象施設に加えるという。

時短営業に応じた飲食店などには1日当たり6万円、再延長の21日間で126万円の協力支援金が支払われるという。その他、広島市内の遊興施設や劇場、映画館などの施設においても営業時間を午後8時までに短縮するよう求めるとした。

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