給付金の不正請求で障害児支援事業所を処分

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福井2021.04.30 19:17

障害のある子どもの福祉サービスをめぐって、偽りの資料を作成して不正に給付金を受けとったなどとして、福井市に本社がある事業者が30日、市から事業所の指定取り消し処分などを受けた。(4月30日)


処分を受けたのは、6歳から18歳までの障害のある子どもたちを受け入れる、放課後等デイサービスを行っている福井市の有限会社「ハーヴェスト」で、運営する2つの事業所が処分の対象となった。

このうち、「マザーズ花堂」は、コロナ禍で学校が休みになっていた去年3月から5月の間、自宅待機をしていた子どもに対し、電話相談のサービスを行っていないにも関わらず、実施したと偽る資料を作成して給付金を不正請求し、104万円を受け取っていた。

また、「マザーズ和田」は、市が定期的に行っている監査指導で、3年前に子どもたちに対する支援プランの見直しを求められたにも関わらず、それを改善しないまま、給付金およそ1196万円を不正に請求し、受け取っていた。

市は児童福祉法に基づき、「マザーズ花堂」に対して、事業所指定の取消処分を、「マザーズ和田」に対しては今年6月から12月末まで子どもたちの新規の受け入れ停止処分を、それぞれ下すとともに、2つの事業所あわせておよそ1820万円の返還を請求した。

福井市の障害児支援事業所への処分は初めて。

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