コロナ禍 県内企業への影響

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静岡2020.10.12 12:18

県内中小企業の廃業検討率は7.28%となり、実数換算で8700社を超えることが東京商工リサーチの9月の調査で明らかになった。

東京商工リサーチによると新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する中小企業は7.28%、実数換算で約8700社を超えることになり、このうち約4000社が1年以内に廃業に追い込まれる恐れがあることがわかった。

8月の売上高が前年同月より落ち込んだ県内企業は76.8%となり、4月以降5か月連続で75%を上回った。また、資金繰り支援の利用率は上昇傾向で中小企業で61.7%に達した。

東京商工リサーチは、コロナ禍が企業業績や資金繰りに深刻なインパクトを与えていると話している。

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