ビキニ「労災」認定訴訟 第1回口頭弁論

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高知2020.07.31 16:22

1954年にアメリカがビキニ環礁で行なった水爆実験で被爆した県内の元船員や遺族が全国健康保険協会に対して「労災認定」にあたる船員保険を不適用とした処分の取り消しなどを求めた裁判の第1回口頭弁論が開かれた。

訴えを起こしているのは、県内の漁船の元船員や遺族などあわせて14人。

この裁判は、1954年、アメリカが太平洋のビキニ環礁で行なった水爆実験をめぐって被爆した漁船の元船員や遺族が全国健康保険協会に対し「労災認定」にあたる船員保険を「不適用」とした処分の取り消しを求めているもの。

また、元船員や遺族は日米合意によりアメリカに対して損害賠償を請求することができなくなったとして国に対し損失補償を求めている。

高知地裁で、31日、第1回口頭弁論が開かれ、国と全国健康保険協会が裁判所に提出した答弁書によると、それぞれ原告の訴えを退けるよう求めて全面的に争う姿勢を示した。

また、全国健康保険協会は本部の所在地が東京であることから、この訴訟は高知地裁の管轄ではないとして東京地方裁判所への移送を申し立てた。

高知地裁は8月末までに原告側が提出する反論書などを元に裁判をどちらで行うか決定する。

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