山口県が179億円の補正予算案を発表

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山口2020.09.09 18:51

山口県の村岡知事は新型コロナウイルスの感染対策や県内経済の回復に向けた支援策などを盛り込んだ総額179億円の補正予算案を発表した。補正予算案は今月16日に開会する9月県議会に提案される。
県の9月補正予算案の総額は179億円でそのうち126億円が新型コロナウイルス対策関連。感染拡大の防止、県民生活の安定など5本の柱を掲げた予算編成となっている。村岡知事は「県内の感染症の状況や経済の動向、県民生活への影響を見極めながら、季節性インフルエンザの流行期に備えた感染防止対策を十分に講じながら県内経済の回復のためにさらなる需要喚起や新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現に必要な取り組みを盛り込んで編成を行った」と述べた。県は季節性インフルエンザの流行期に発熱患者数のピークを1日4000人とみて検査体制を大幅に拡充することにしている。東ソーが新たに開発した遺伝子検査の試薬と装置6台を3つの保健所に導入。民間の検査機関なども活用し、医療機関が実施する抗原検査と合わせてピーク時に対応することにしている。また、検体採取などを行う地域外来・検査センターを8か所から14か所に増やしピーク時に備えることにしている。そしてインフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行し、医療機関がひっ迫する危機を避けるため生後6か月から小学6年生までの約13万人にインフルエンザの予防接種2回分を全額補助する事業に10億9300万円を盛り込んでいる。さらに、県内経済の下支えとして新型コロナの影響で解雇や雇止めとなった離職者が建設業や介護など人手不足の業種に正社員として1か月を超えて勤務すれば、30万円の支援金を支給する事業に1億円を盛り込んだ。また消費需要の喚起では、県産の農林水産物を支援する「みんなでたべちゃろ!キャンペーン」の第2弾の事業費1億1000万円などが盛り込まれている。新型コロナウイルス対策関連はこれまで2度の制度融資拡充と2度の補正予算を組んでいて9月補正を加えると今年度、総額は3473億円となる。9月補正予算案にはことしの7月豪雨で被害が出た周防大島町などでの河川・道路の復旧費や防災対策に48億円も計上されている。補正予算案など17議案は今月16日に開会する県議会に提案される。

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