政務活動費の不正取得 消滅時効は10年と裁判所見解

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富山2020.05.21 19:47

 富山市議会の政務活動費をめぐり、市民団体が不正取得分の返還を求めている裁判で、富山地方裁判所が、返還の時効について、市や市議会が主張する5年ではなく10年とする見解を改めて示したことが分かりました。

 この裁判は「市民が主人公の富山市政をつくる会」が、富山市議会 自民党会派の政務活動費に不正取得があるとして市長を相手取り、会派に返還を求めるよう訴えているものです。

 裁判では、返還の時効期間の解釈が争点のひとつとなっていました。富山地裁は、去年12月に時効を10年とする判断を暫定的に示したうえで改めて検討した結果、これまで富山市や市議会が返還の対象としてきた地方自治法で定める5年ではなく、民法で定める10年とするのが相当だと結論付けました。

 富山地裁の見解では「5年の時効を認めて早期に権利関係を確定させてしまうと、政務活動費の適正な運用の実現や透明性の確保を阻害する危険性がある」と指摘しています。

 市民が主人公の富山市政をつくる会 高野善久代表委員「政務活動費を支出する行為は条例に基づいて支出する。ところがその金を悪い目的で使った。それを5年で、短い時効期間で免罪するのはよくないと書いてある」

 原告訴訟代理人 水谷敏彦弁護士「監査制度とか、地方自治法に基づく住民請求が違ってくると」

 この見解に従えば、2012年度の五本幸正市議の1件と高見隆夫市議の4件が返還の対象に含まれます。被告側の富山市は「判決で確定したわけではなく、引き続き時効は5年と主張する」としています。

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