市町村長会議 県の緩和判断基準を説明

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富山2020.05.14 18:28

 緊急事態宣言について、富山県など39県での解除を決定する国の動きに合わせて、県は13日、自粛要請の緩和について独自の判断基準を発表しました。

 14日の市町村会議で県はこの指針を各自治体に説明しました。

 今年度初めての市町村長会議は、感染拡大防止のため一堂に集まらず、テレビ会議方式で開かれました。

 県によりますとテレビ会議方式は今回が初めてということです。

 会議では石井知事が、13日に発表した県独自の自粛緩和の判断基準を説明したほか、これまでの新型コロナウイルスへの対応の状況や休業要請に応じた事業者に対する協力金や制度融資などについて報告しました。

 その後行われた意見交換では、富山市の森市長がクラスターが発生した富山市民病院の現状について「今月末までには通常の状態に戻ったと宣言できる見通し」と述べました。

 また、ほかの市町村長からはPCR検査の態勢拡充を求める意見が相次ぎました。

 今回の会議ではこのほか「まだまだ予断を許さない状況が続くと見込まれる」として、感染防止対策の徹底や、医療提供体制の充実、医療従事者への支援など6つの項目について、県と15市長村が連携して取り組むとする共同宣言をとりまとめました。

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