旅行などの事業者団体 県に経営支援策要望

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富山2020.03.26 19:26

 外出の自粛要請などで観光業界が大きな打撃を受けるなか、県内の旅行などの事業者団体が26日、県に経営への支援策を要望しました。


 日本旅行業協会 平出昌宏富山地区委員長「前年比でいきますと90%減くらいで推移しているのが現状でございます。一昨日の東京五輪・パラ五輪の1年の延期ということが2つ目の引き金になって、昨日あたりから団体旅行の中止の問い合わせが入っております中で」

 県旅行業協会 永守徹会長「6か月後にはですねなかなか、ままならないというところが6割出てくる状況で」


 県庁を訪れたのは、県内の旅行会社や飲食業、ホテルや旅館などで作る団体らの代表者5人です。当面の資金繰りに必要な緊急融資など経営への支援、旅行需要喚起のための需要回復キャンペーンの実施、観光地に目を向けてもらうため県民の自粛が過度にならないような情報提供を要望しました。


 日本旅行業協会 平出富山地区委員長「県民の皆様について普段通りの生活を送ってもらえるようなメッセージの発信がまずは現段階必要かなと」

 石井知事「仰るお気持ちはわかるんですが難しいところ。正しく恐れるというか、過度にならないように」

 県の聞き取り調査では、先月から来月までの県内の宿泊予約のキャンセルは、回答のあった34の施設の合計で4万6000人分にのぼったということです。

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