山梨県内15市町村 過去3年の指名競争入札は9割以上 「不正の温床になりうる」専門家が指摘

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山梨2021.11.24 19:05

 山梨県富士川町の町長らが逮捕された官製談合事件は24日で1週間を迎えた。山梨放送の取材で、県内の市町村が発注する事業で不正の温床と指摘されている指名競争入札を実施している割合が9割以上だったのが15市町村に上ることがわかった。

 事件は富士川町長の志村学容疑者と元・設計事務所経営、小林一容疑者が業体験施設の設計業務の指名競争入札で談合に応じる業者を選ぶなどした疑いで逮捕されている。

 地方自治法では、自治体が事業を発注する際一般競争入札が原則としている。しかし山梨放送が県内27市町村にアンケート調査した結果、過去3年の契約で指名競争入札を実施した割合が「9割以上」と回答した自治体が15市町村に上ることが分かった。このうち6つの自治体はすべて指名競争入札だったと回答している。町長が逮捕された富士川町での指名競争入札の割合は約99%だった。

 こうした状況について、入札制度に詳しい山梨大学の藤原真史准教授は「例外的な扱いにすべき指名競争入札に頼りすぎている。不正の温床になりうるため改善が必要」と指摘している。

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