緊急事態宣言 7府県に追加発出の影響

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山梨2021.01.13 19:00

 菅総理大臣が緊急事態宣言に大阪、愛知など7府県を追加したことを受け、対象地域に事業所をもつ山梨県内企業も対応に追われている。
 緊急事態宣言の追加対象地域は大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜、福岡、栃木の4県。期間は来月7日までで、対象エリアは東京都など、一都3県と合わせて11都府県となる。こうした中、富士吉田市のシチズン電子は、大阪営業所の従業員の勤務形態を来月5日までテレワークに切り替えることを決めた。大阪府と愛知県に営業所を持つ富士急行は、一時休業の措置を取ることを決めた。山梨交通によると、甲府と名古屋、関西方面を結ぶ高速バスは現状では減便の予定はないという。一方、観光業への影響も深刻となっている。昭和町の日新トラベルサービスではGOTOトラベルの停止や緊急事態宣言を受け、東京・大阪・四国など、すべてのツアーがキャンセルとなった。さらに対象地域の拡大で個人客の新規予約も見込めず、丸山譲司会長は「緊急事態宣言でウイルスへの怖さが増し、観光どころではない。春以降まで厳しい状況は続くだろう」と話している。
 学校関係では、都内への緊急事態宣言発出を受け、都内から生徒が通う上野原市の日大明誠高校が12日から、学年ごとに登校時間をずらす時差登校を始めた。学校はこのほか授業や部活動を短縮している。

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