【山形県】第6波に備え新たな病床確保

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山形2021.10.12 19:38

新型コロナの感染者が減少傾向にあるが、感染の第6波に備えて、県は新たに、自治体の病院に対し、新たな病床の確保やコロナの重症化を防ぐ治療法などを積極的に導入するよう要請した。病院側も、準備を進めている。

県内には現在、新型コロナの患者用の病床が重点医療機関10か所に計237床確保されている。重症化リスクが高くなるとされるデルタ株が猛威を振るった感染の第5波では、病床の占有率が5割を超えることもあり、度々、医療現場のひっ迫を懸念する声が上がった。
感染者数は減少傾向にあるが、今後、感染の第6波が起きた場合に備え、県は新たに公立などの自治体病院に感染の疑いがある人が、検査結果が出るまで入院する病床の確保を要請している。
西川町立病院では、県からの要請を受け10月、専用の病床を1床設けた。西川町立病院の松田憲州事務長は「町内で感染が疑われる人が出た場合、村山保健所と協議の上、判断して使う」と話した。保健所や専門家の意見を踏まえ、専用病床をフロア端の病室とし、一般患者と接触することがないよう廊下に赤いテープを張り区分けしている。
また、患者の陽性が分かり近くの重点医療機関で受け入れることが難しい場合には専用病床として引き続き使用するため、今後、陰圧装置を用意するという。
松田事務長は「一般病床に感染者用の病床を置くことは、院内感染の恐れがあるのでなかなか決めかねていたが、冬にかけてどのような状況になるか予想できないので、万が一の場合に備えて1床を確保して協力したいと意思統一した」と話した。
県はほかにも、抗体カクテル療法をはじめ、重症化を防ぐ効果が期待される治療法を積極的に導入することや重点医療機関がひっ迫した場合に、看護師を派遣することを病院に要請し、第6波に備え、医療体制の強化を図っている。

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