山形県 感染防止特別集中期間終了 感染1桁に

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山形2021.09.15 20:19

3日間延長された山形県の感染拡大防止の特別集中期間は15日で終了する。1日の新規感染者数1桁を達成できたとして、吉村知事は「集中期間は概ね成功」との認識を示した。

県が8月20日から開始した特別集中期間では、県外との不要不急の往来は厳に控えることや外出や県外出張の機会を普段の半分に減らすこと、それに、会食はいつも一緒にいる人と3人以内で1時間程度で行うことなどを県民に求めていた。
県内第5波の1日当たりの新規感染者数は集中期間が始まった翌日、8月21日に県内で過去最多となる69人の感染を確認。その後は緩やかな減少傾向となるが目標とする感染者数1桁は達成できず、県は9月12日までとしていた終了期限を3日間延長した。
そして、13日の感染者は5人、15日は9人で目標の1桁を達成した。

小坂キャスター「県の感染拡大防止特別集中期間がきょうで終了する。街の皆さんはこの期間内をどのように過ごしどう評価しているのでしょうか」
山形県民「感染者が若干減って落ち着いているのかなと思うので効果はあったと思う」
「飲食店で働いているが集中期間は会社から飲みに行くなと言われている人が多かったようなので夜の街の人出は前よりなかった」「きょうも9人で一桁だったので数字で効果が表れた」

一方で、こんな意見も…

県民「意識していないわけではないが仕事柄外に行ったり人とかかわる仕事なので外出自粛などあまり意識しすぎてしまうと動けなくなってしまう。ものすごく意識して過ごしていたかと言われるとどうなのかなと思う」
「もう少し厳しめの制限を短期間で集中的にやってより短期的な集中が重要だったと思う。そうでないとだらだらと長引いて気も緩んできてしまうので」

吉村知事は記者会見で集中期間の成果についてこう語った。

吉村知事「概ね成功だったと言えるかもしれないがデルタ株の感染力の強さと速さが違った」

ところで、ことし3月に山形市に県独自の緊急事態宣言が出された際には、営業時間の短縮に協力した飲食店に1店舗当たり80万円の補償があった。しかし、時短営業の要請がない「集中期間」では補償がなく飲食店からは緊急事態宣言のときより苦しいといった声が上がっていた。

山形駅前はながさ通り飲食店組合酒井貞昭理事長「コロナの影響受けた中では、今一番厳しい状況になっている」

こうした声を受け、県は飲食店などへの支援策を検討。ことし7月から9月までのいずれかの売り上げが去年またはおととしと比べて半分以上減少している事業者に対し、家賃などの補助として法人に40万円、個人事業主に20万円を支給する緊急支援金を新設する予定だ。

吉村知事「消費喚起策も考えていく必要がある」

また9月いっぱいは県外との不要不急の往来は自粛するなど期間終了後も感染対策を継続するよう呼び掛けた。

吉村知事「河川敷などの屋外で芋煮会を開く場合も普段一緒にいる人と、少人数で短時間で行い、会話の際はマスクを着用するなど感染防止対策を徹底してください。ことしの連休はいつも一緒にいる人と県内で過ごしてもらえれば」

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