長野市12月補正予算案 低所得の子育て世帯へ給付金 18歳以下の子供1人あたり5万円

この記事をシェア

  • LINE
長野2021.11.24 17:28

長野市の荻原健司市長は24日の会見で、12月市議会に提出する「45億円あまり」の補正予算案を発表しました。新型コロナ対策が中心で低所得の子育て世帯への給付金の予算が盛り込まれています。

長野市の12月補正予算案は一般会計で総額45億2900万円あまりとなっています。市独自の「子育て応援給付金」として、児童扶養手当を受給している「ひとり親世帯」と市民税が非課税の「ふたり親世帯」に対して、18歳以下の子供1人あたり「5万円」を支給するため、「3億3630万円」が盛り込まれています。

荻原健司市長
「低所得の子育て世帯を支援するために独自にこの給付をさせていただきたい。そういった困った家庭、お子さんを助けたいという一心でこちら行わせていただきたいと考えています。」

補正予算案は12月2日に開会予定の市議会の12月定例会に提出されます。

また、信州大学が設置を検討している情報系の新しい学部について、荻原市長は人材を確保する観点から誘致する方針を示しました。

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。
当サイトにおけるクッキーの扱いについてはこちら
『日テレNEWS24 ライブ配信』の推奨環境はこちら

最新ニュース