新潟県独自の「特別警報」県内全域で解除へ 時短要請は“解除” 施設利用や部活動は“再開”

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新潟2021.09.14 19:37

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう新潟県独自の「特別警報」について、県は9月16日をもって県内全域で解除することを決めました。飲食店への時短要請を解除し、施設の利用や部活動も再開します。その上で、リバウンドのおそれがある場合は、再び同様の対策を講じるとして注意を呼びかけています。

9月14日夕方に開かれた県の対策本部会議。花角知事は――

〈花角英世知事〉
「県内の感染状況の分析評価を行うとともに、県内全域を対象とした特別警報の取り扱いについて検討したいと思います。」

県は8月30日に感染の急拡大を受けて、県独自の「特別警報」を県内全域に拡大。酒類を提供する飲食店などに時短要請を出したほか、県立施設を休館にするなど対策を講じてきました。

県内の新規感染者数を1週間ごとにまとめたグラフをみてみると、「特別警報」が県内全域へ発令される前の週は約800人でしたがその後、減少傾向となり、直近の週では4割程度にまで抑えられています。

対策本部会議では専門家の意見を踏まえ、9月16日をもって県内全域を対象に特別警報を解除することを決定。飲食店への時短要請を解除するほか、施設の利用や部活動も再開します。

〈花角英世知事〉
「県民の皆さん1人1人の感染防止対策を徹底していただいた。事業者の皆さんがご協力いただいたということ。そうした県民一体となっての取り組みの成果だと思っています。」

こうした中、県内では14日、新たに35人の感染者が発表されました。懸念されるのは感染の再拡大・リバウンドです。

〈花角英世知事〉
「気をゆるめると変異株が大変感染力が強いこともあって、すぐに急拡大してしまうおそれがあります。他県からおいでになった方など普段顔を合わせない人との飲食等については、慎重にしていただきたい」

県はリバウンドのおそれがある場合は再び特別警報の発令など、対策を速やかに講じるとして、感染への注意を呼びかけています。

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