富士宮市 合同で職場接種を実現へ 中小企業と行政が連携

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静岡2021.06.11 18:58

6月21日から始まる新型コロナワクチンの「職場接種」に向け、富士宮市では企業同士や自治体が連携する取り組みが始まった。

10日、富士宮市役所を訪れたのは富士宮鉄工団地に所属する12社の代表たち。新型コロナワクチンの職場接種の実現に向け、市に支援を求めた。

富士宮鉄工団地協同組合 金子建太郎理事長・・「私どもは中小企業の集まりで、常駐の産業医がいない。市にご相談させてさせていただいて、ご指導いただきながら職域接種を実現したい」

6月21日から始まる職場接種は、一つの会場につき1000人規模の接種が求められていて、特に中小企業では接種を受ける人数や打ち手の確保が大きな課題となっている。

富士宮鉄工団地協同組合では12社が職場接種を合同で実施することで、従業員やその家族などを合わせ1000人以上を集めようとしている。

富士宮鉄工団地協同組合 金子建太郎理事長・・「(ワクチンを)早く打ちたいと関心を持っている従業員が多い。(職場接種に)積極的に応募することで、地域全体のワクチン接種のスピードを上げていけると思う」

企業側のはたらきかけに対し、富士宮市の須藤市長は10日、中小企業の職場接種を支援する相談窓口を設置すると発表し、打ち手の確保や市の施設を接種会場として提供するなど、支援していく考えを明らかにした。

一方、県警は本部内に「職域接種対策室」を設置し、約7000人の職員に対し接種の希望調査を行っている。接種会場は県警本部のほか警察署や警察学校などを予定していて、7月2日の開始を目指し医療従事者の確保を進めているという。

中小企業の職場接種について、政府は各地の商工会議所などに協力を求めているが課題が多いようだ。

静岡と浜松の担当者に聞くと、商工会議所は普段は医師側とのつながりがないため、協力したくても打ち手の確保や接種予約のやり方など不透明な部分が多いという。

上部団体の日本商工会議所が国に対し、行政と連携して進められる体制を作ってほしいと要請している。

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