県内企業“職場接種”検討も高いハードル

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静岡2021.06.09 20:03

政府は21日から企業や大学などでもワクチン接種を始める方針を示している。8日から申請の受付けが始まり県内でも検討の動きが広まっているが、実施には高いハードルがある。

1日、政府は企業や大学などでワクチンを接種する「職場接種」を、21日から開始すると発表した。

職場接種は、自治体の負担軽減や接種の加速を目指して行われるもので、会場や医療従事者の確保については企業や大学が自ら行うことが求められている。

受付けは8日から専用のホームページ始まり、
県によると県内では9日午後4時までに17件の申請があった。

県内でも実施に向けた検討が進められているが、
企業が単体で行うには厳しいハードルが。

生活用品大手のアイリスオーヤマは、小山町にある工場で接種を検討していたが…。

アイリスオーヤマ広報室 中嶋宏昭さん
「(富士小山工場は)150人前後の従業員がいる。その家族含めても(接種開始は)厳しい。」

今回の接種では、一つの会場あたり最低1000人規模での接種が対象であることがわかり、21日からの接種は断念せざるを得ない状況になった。

今は全国にある工場間でワクチンを再配分するなどの社内調整が認められないか行政に相談しようと考えている。

アイリスオーヤマ広報室 中嶋宏昭さん
「21日からの接種開始は厳しいが、ワクチンの割り当て含めて宮城県の本部から送るという方法も残っているので、ワクチン接種ができるよう企業として動きたい」

一方、JR東海は県内を含め乗務員や駅員など約8000人を対象に21日から順次接種を開始すると発表している。

特に産業医を持たない中小企業は医療従事者の確保が難しく、実施に向けては企業や行政の連携や支援が求められそうだ。

Daiichi-TVの取材では、県内企業では静岡銀行や浜松ホトニクスなどが職場接種の実施を検討している。

また静岡銀行は接種1回につき最大3日間の特別休暇を取得できる制度を新設するなどサポート体制の整備も進んでいる。

一方で課題も残る。
実施を検討する企業からは「ワクチンがいつ、どれくらい届くか示されていないため調整が進められない」といった声が寄せられている。
また政府は、1000人規模の実施が難しい中小企業が合同で行うことも認めているが、静岡商工会議所は「具体的な方針が示されておらず見通しは立てられない」と話す。

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