ワクチン職域接種 鳥取県では4件の申請 トラック協会や鳥取環境大学など

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鳥取2021.06.09 19:38

新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業や大学など大規模な組織でワクチン接種を行う職域接種の国への申請が8日から始まった。
新型コロナウイルスのワクチン接種加速化を目的に行われる職域接種。アメリカの製薬会社モデルナ社製のワクチンを使用し、市町村の枠組みを超えた大規模接種に期待が寄せられる。
鳥取県内ではこれまでに鳥取県トラック協会や鳥取環境大学など4件の申請があったという。
鳥取県 平井伸治知事「市町村の接種と両立をしながらこのモデルナワクチンの接種というものを進めていく。接種率の向上にも役立つのではないかと思う。」
9日の会見で鳥取県の平井知事はこのように述べ、職域接種について改めて期待感を示した。その一方で会場の設置や接種の担い手となる医療従事者確保の面について、支援が必要だとし、6月補正予算案におよそ5千万円を盛り込むほか、歯科医師や潜在看護師などの活用も検討する方針を明らかにした。
一方、島根県では企業や団体から問い合わせはあるものの正式な申請はまだ出てきていないとのことだ。
職域接種に早い段階で手を挙げた鳥取県トラック協会。協会はおよそ300の会員事業者から成り、5000人のドライバーが所属している。
鳥取県トラック協会 前田裕明専務理事「トラックのドライバーは県をまたいで移動される方もいるそういった方に安心して仕事をしていただくのが一番。」
長距離配送になると、関西圏や首都圏に行くこともあり、ドライバーやお客さんからは新型コロナウイルスについて不安の声があったという。1000人以上の規模で行うことが条件の職域接種。協会では接種希望者全員にワクチンが打てるように物流の維持とドライバーたちが接種できるスケジュール調整を行っていく予定だ。
鳥取県トラック協会 前田裕明専務理事「モノを止めて(ワクチンを)打てば早いと思うが、モノを止めると県民の生活やいろんな企業活動に影響がある。モノをキッチリと運びつつドライバーに接種をしていく非常に難しい調整があると思う。」
協会では、今後県や医療機関にアドバイスをもらい接種実施に向けて動いていく方針だ。

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