【山口】下関・略式代執行「特定空き家」解体へ

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山口2021.11.24 18:15

山口県下関市は、所有者が分からず、そのまま放置すれば、倒壊などの恐れがある「特定空き家」を解体する略式代執行に踏み切った。費用は、約370万円で下関市としては、初の略式代執行。
下関市が、空き家対策の特別措置法に基づき略式代執行に踏み切ったのは、下関市向洋町にある特定空き家で、放置されて10年以上になると言う。去年9月、空き家には、シートがかけられていたが台風10号の強風にさらされ外壁など共に崩れ落ちた。玄関の引き戸やトタン、柱などが塞いだ道路は、通学路でもあり、地域は長い間この空き家に悩まされていた。また、空き家の白アリが近くの住宅に飛んでいくなどの被害も出ていた。この空き家と土地の所有者は別で市は、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある「特定空き家」に認定し、所有者の所在調査を進めていたが結局、分からなかった。ただ、そのまま放置することはできず今回、略式代執行による解体に踏み切った。放置された空き家は、瓦が落ちてきたり、ごみが投げ捨てられたりと、地域の安心で安全な生活を脅かす存在となる。下関市には、先月末時点で、管理不適切な空き家が862軒ある。また、市の指導等に従い18軒が解体されたがそれでも、まだ26軒の特定空き家が残っている。下関市として初めての略式代執行、解体費用は、約370万円。所有者が分からないため、税金での負担となる見込み。

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