行動制限緩和へ自治体と協議の場設置を要望

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富山2021.09.11 17:29

 全国知事会のオンライン会議が11日行われ、国の行動制限緩和策について自治体との協議の場の設置を求めるなど、政府への提言をまとめました。

 会議には富山から新田知事も参加し、各知事がオンラインで緊急事態宣言延長を受けた政府への提言案を協議しました。

 とりまとめた緊急提言では、ワクチン接種などを前提とした行動制限の緩和を巡って「緩和のみが目立ち国民を楽観させることは不適切だ」と感染再拡大への懸念を示しました。

 また、緊急事態宣言下の行動制限の緩和にあたっては、国と自治体の協議の場を設置するよう求めています。

 会議で新田知事は、接種歴や陰性証明を活用する「ワクチン・検査パッケージ」について、感染防止と経済活動の両立には有効だとして、業種別のガイドラインを作るよう要望しました。

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