独自の緊急事態宣言発令 県内は

この記事をシェア

  • LINE
熊本2021.01.14 19:00

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、熊本県は独自の緊急事態宣言を発令した。国の宣言に準じたもので、飲食などのサービス業は大きな影響を受けるほか、企業活動や学校教育など影響は広範囲に及んでいる。
緊急事態宣言では、これまで要請を受けていなかった県内全域の飲食店に時短営業が拡大された。天草市の海鮮料理店では。
「海の幸ひらはた」平畑憲由さん
「仕事が終わって6時ぐらいに来て1時間で飲み物はストップ。それでは最初から来ないと思う。苦しい3週間になると思っています」
一方、GoToトラベル事業が中断されたばかりの観光地では。
7月豪雨で被災した杖立温泉「葉隠館」権藤芳春さん
「新型コロナも怖いし、お客さんに来て頂くのはありがたいんだけれども来て頂くと怖いし、非常に戸惑っています。災害があって沈んでいたところに、またこういう状況になっているので、泣きっ面にハチみたいな形で、諦めムードが大きい」
天草下田温泉望洋閣・藤本貴士社長
「早速キャンセルの電話が鳴っていて非常に困惑しています。雇用調整助成金等をうまく活用しながら、なんとか会社を維持していきたい」
熊本県はコロナ禍による県内の宿泊業の経済損失がついに1000億円を超えたと発表した。緊急事態宣言で損失はさらに膨らむ見込みだ。
熊本市の中心繁華街。午後10時までだった営業時間が週明け18日から8時に短縮され、アルコールの提供は午後7時までになる。このカラオバ―はすでに今月いっぱいでの閉店を決めた。
カラオケバー経営者
「正直こういう終わり方だとは思っていなかったので悔しいというか不完全燃焼だなと思っています。このような状況なので開けられないことは重々承知だし、開けたところでの話もあるので仕方ない」
また、飲食店や客が多く利用する生花店などは補償の対象から除外されている。
フラワー&グリーンノエル・中西卓代表取締役
「営業時間を飲食店の営業時間と同じ午後8時までにするつもりです。スタッフの削減も考えないといけない」
一方、熊本市の大西市長は昨夜。
「(熊本市は)医療状態が崩壊に近い状況であるので、この措置を踏まえて感染防止していきたい」
県独自の緊急事態宣言を評価。14日も対策会議を開き、店舗の家賃の一部補助など市独自の支援策を決定した。それによると、営業時間短縮に協力した飲食店に最大で17万5000円、1か月分の家賃の2分の1を補助する。
県と熊本市は14日、67人の感染を確認したと発表した。今月はすでに848人に達し、月別で最も多かった先月の852人にわずか2週間で並ぶ勢いとなっている。
緊急事態宣言を受けて、県内の小中学校は合唱やブラスバンドの演奏、調理実習などの一時中止を決めた。また、登校に不安を感じる児童生徒は登校を控えても欠席扱いにはならないことを改めて周知した。その場合は遠隔授業などでのサポート体制を整えたいとしている。

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。
当サイトにおけるクッキーの扱いについてはこちら
『日テレNEWS24 ライブ配信』の推奨環境はこちら

最新ニュース