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解除決定 「大阪モデル」黄色信号に移行へ

緊急事態宣言解除が決定したことを受けて、対象府県の営業時間短縮要請への対応です。 緊急事態宣言の解除に合わせ大阪府は、独自の「医療非常事態宣言」も解除し、「大阪モデル」は赤信号から黄色信号に移行すると決めました。 一方で、来月1日から21日まで、大阪市内のすべての飲食店に対し、時短要請を午後9時まで延長し協力した店には、家賃に応じて1日4万円から7万円を支給します。 吉村洋文知事「(1日の感染者が)2桁というのが底に近い数字ではないかと思う。これを維持していきたいと思う」 また府民に対しては、会食は原則4人以下で、マスク着用で行うことや、歓送迎会や宴会を伴う花見などは控えるよう呼びかけます。 一方、京都府も時短要請について、来月1日から7日までは京都府全域で、いまより1時間遅い午後9時までとすることを決めました。8日以降は対象エリアを京都市内に狭め、15日以降は感染状況を見て要請を解除するか判断するということです。 西脇隆俊知事「解除という文字が出れば緩む。一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドをどう防ぐかにかかっている」 また、時短要請に応じた店舗に対しては、1日当たり4万円の協力金を支給するとしています。

大阪 2021.02.27 02:09

大阪市内“時短要請”は継続 午後9時まで

今月いっぱいで関西3府県の緊急事態宣言の解除が決まったことを受けて、大阪府は来月1日から21日まで、大阪市内の飲食店に時短要請を続けることを決めた。 緊急事態宣言の解除に合わせ、大阪府は、独自の「医療非常事態宣言」も解除し、「大阪モデル」は赤信号から黄色信号に移行すると決めた。 一方で、来月1日から21日まで、大阪市内のすべての飲食店に対し、午後9時までの時短要請を継続し、協力した店には、家賃に応じて1日4万円から7万円を支給する。 大阪府の吉村洋文知事は、「今が(一日の感染者数が)2桁というのが底に近い数字ではないかと思う。この底を維持していきたいと思います」と述べた。 また府民に対しては、会食は原則4人以下でマスク着用で行うことや、歓送迎会や宴会を伴う花見などは控えるよう呼びかける。  一方、京都府も時短要請について、来月1日から7日までは京都府全域でいまより1時間遅い午後9時までとすることを決めた。8日以降は対象エリアを京都市内に狭め、15日以降は感染状況をみて、要請を解除するか判断するという。 京都府の西脇隆俊知事は、「解除という文字が出れば緩む。一番重要なことは感染の再拡大、リバウンドをどうやって防いでいくかにかかっている。」と述べた。 また、時短要請に応じた店舗に対しては、1日当たり4万円の協力金を支給するとしている。

大阪 2021.02.27 01:23

大阪府 午後9時までの時短要請「3週間」

 宣言解除後の飲食店の時短要請について、大阪府の吉村洋文知事は…。  吉村知事「時短要請を1時間ずらして、(午後)9時まででお願いしますと、大阪市内に絞り込む経過を見るのに2週間程度かかるので、その効果を見るために、もう1週間。できれば3週間でお願いしますと」  対象を大阪市全域の酒を提供する飲食店などに絞り込んだうえで、午後9時までの時短要請を「3週間」続ける方針を示した。  その大阪市の対策本部会議。 【家賃60万円以上…1万円】 【家賃80万円以上…2万円】 【家賃100万円以上…3万円】  時短要請に応じた店には、1日4万円の基本額に加え、家賃に応じて独自の協力金を上乗せすることを決定。  1か月あたりの家賃が60万円を超える店には、1日1万円など最大で1日3万円が上乗せされる。  松井市長「大阪市独自の支援策として、事業の規模に応じた家賃額を考慮した協力金の上乗せ、支援をすることと決定しました。天下の台所。食の都といわれる大阪の文化でもありますし、ぜひ(飲食業を)継続をしていただきたい」

大阪 2021.02.26 19:19

JR西日本 新幹線で特産品輸送の実証実験

 JR新大阪駅に26日正午すぎ、届いたのは…。  九州・山陽新幹線で鹿児島から運ばれたのは、カンパチやヒラマサといった鹿児島県産の特産品。JR西日本が、新規事業として検討している荷物輸送事業の実証実験。  コロナの影響で、去年4月から12月の決算では1618億円の赤字となるなど厳しい経営状況が続く中、新幹線や特急列車のスペースを有効活用することで、新たな収益源を確保したいとしている。  西日本・内山興さん「コロナで人の移動がままならないなか、地域のそこにしかないものを届けることで、いつかはそこに行ってみたいという夢や希望も届けられれば」  “アフターコロナ”も見据えたこの取り組み。特産品は新大阪駅で特急列車に移しかえられ、大阪駅近くのホテルのレストランで実際に使われる。  JR西日本は、4月から6月に週一回ほど、同じ区間での実証実験を行い、事業化への検討を進める予定。

大阪 2021.02.26 19:11

持続化給付金詐取の疑いで大学生逮捕

 大阪・吹田市に住む大学生の男が、国の持続化給付金をだまし取ったとして逮捕された。警察は、詐欺グループのリクルーターとみて捜査している。  詐欺の疑いで逮捕されたのは、吹田市に住む私立大学生、畑中せつな容疑者(22)。警察によると、畑中容疑者は去年6月、寝屋川市に住む未成年の大学生を、新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主であると装い、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いがもたれている。  100万円は、申請した大学生の口座に振り込まれたが、自宅に送付された入金通知に保護者が気づき、警察へ出頭。その後の捜査で、畑中容疑者がリクルーターとして関与した疑いが浮上したという。  警察は、他にも指南役がいるとみて、詐欺グループの実態解明を進める方針。

大阪 2021.02.26 18:16

竹中工務店など「偽装請負」容疑で書類送検

 大手ゼネコン竹中工務店が、委託先の社員に直接指示する“偽装請負”をしたとして、書類送検されていたことが分かった。  職業安定法違反の疑いで書類送検されたのは、大阪市中央区の竹中工務店と子会社のほか、両社の社員あわせて4人。捜査関係者によると、竹中工務店などは、おととし8月から9月、大阪・高槻市の工事現場で使う図面の作成を委託した派遣会社の社員に対して、約60回にわたり直接業務を指示するなどした疑いがもたれている。  業務の発注元が、請負契約先の社員に直接指示することは“偽装請負”とされ、労働者に対する責任が曖昧になり、安全が十分に確保されない恐れがあるなどの理由から禁止されている。  竹中工務店は、「現時点でのコメントは差し控える」としている。

大阪 2021.02.26 18:15

前倒し解除も…飲食店時短要請継続へ 大阪

今月いっぱいで緊急事態宣言が解除されることになる大阪府では、解除後も、大阪市全域の酒を提供する飲食店に対して時短要請が続く見込みです。 大阪・ミナミの飲食店は、宣言が発出される前の去年11月末からすでに約3か月にわたって時短要請が続いています。飲食店からは「いつまで続くのか」とため息を漏らす声も聞こえます。 大阪府は、今月いっぱいで宣言が解除されても、大阪市内全域の酒を提供する飲食店に対し、午後9時までの時短要請を少なくとも3週間続ける方針です。商店街には「テナント募集」の張り紙も目立ち、コロナ以前は空きが出ると、その日のうちに次の店が入るという具合だったということですが、状況は一変しています。 去年11月から時短営業に応じ続けている飲食店は、複雑な心境を語りました。 串焼き店 けー坊・岡田啓二店長「1時間でも営業時間が長くできたら、売り上げも、ちょっとでも上がるので大変助かります」「その常連さんがまた戻ってきてくれるかがすごく不安」 大阪府の吉村知事は、徐々に時短要請を解除したいとしていますが、再び感染が拡大する懸念もあり、飲食店が通常の状態に戻るには、まだまだ時間がかかりそうです。

大阪 2021.02.26 17:38

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