東京のニュース

事業規模108兆円 緊急経済対策閣議決定

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は108兆円で、過去最大の規模となります。 対策の総額はGDP(=国内総生産)の約2割にのぼります。家計への対策としては、収入が減った世帯に1世帯あたり30万円を支給します。児童手当を受け取っている世帯には、収入の高い世帯を除いて、子ども1人あたり1万円を支給します。 売り上げが半減するなどで事業の継続が難しい中小の事業者に対しては、中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に給付します。また、税金や社会保険料も総額26兆円の規模で支払いを猶予します。さらに、雇用の維持に向けて雇用調整助成金を6月まで拡充し、解雇を行わなかった場合、中小企業は10分の9、大企業は4分の3まで助成率を引き上げます。 感染拡大が収まった後は、観光などを支援する「GO TO キャンペーン」を実施し、割引やクーポン券などで消費を後押しします。

東京2020.04.08 02:54

厚労省「アビガン」確保に139億円を計上

厚生労働省は、今年度の補正予算に、新型コロナウイルス対策として効果が期待されているインフルエンザ治療薬「アビガン」を確保するために、139億円を計上しました。 厚労省は、新型コロナウイルス対策に伴う今年度の補正予算として、1兆6371億円を計上しました。 新型コロナウイルスの治療薬としての有効性などを確認するため、インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床試験が先月から始まっていますが、新たに「アビガン」130万人分を確保するため、139億円を計上しました。 また、都道府県が柔軟に使える交付金の創設に1490億円を充て、入院患者を受け入れるベッドの確保や人工呼吸器などの整備、軽症や症状がない人などが療養する体制の確保などを支援するということです。

東京2020.04.08 02:21

東京で新たに80人感染 90代女性が死亡

東京都は7日、新たに80人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。 新たに感染が確認されたのは、5歳未満の幼児から80代までの男女80人です。このうち7割を超える57人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、東京都建設局の男性職員1人の感染もわかりました。この職員は先月25日、新宿の都庁第二本庁舎で勤務中に頭痛を訴えて帰宅し、その後は出勤せず、業務上、都民との接触もないということです。都は同じ部署の4人を濃厚接触者として健康観察しています。 また、90代の女性1人が亡くなりました。女性は、大規模な院内感染が起きている台東区の永寿総合病院に入院していたということです。 7日までの都内の感染者は、1195人となりました。

東京2020.04.08 01:55

東京都“休業要請の業種・施設”発表先送り

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「緊急事態宣言」を受けて、東京都は、休業を要請する業種や施設を発表する予定でしたが、政府との調整が整わず、先送りになりました。 小池知事「国との間で調整を行っているところでございます。集中的に(対策を)行わないと、結局ダラダラと(感染拡大が)続くことが経済にとっても結果的にはマイナスになる」 小池知事は会見で、政府との調整が難航していることに不快感をにじませました。もともと都は、8日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ店、カラオケ店などに休業を要請する考えでした。 しかし、感染の拡大防止のため、幅広い事業者に網をかけたい東京都と、経済への影響を懸念して休業要請に慎重な政府との間で、溝が埋まりませんでした。 関係者によりますと、政府からは、百貨店や居酒屋など対象業種が多いことに否定的な意見が出たということです。 一方で、休業要請を巡っては、東京都が独走する形となっていて、神奈川や千葉など周辺自治体との足並みはそろっていませんでした。 都は、引き続き政府と調整を行い、9日、対応策をとりまとめ、10日に発表する方針です。 また、神奈川、埼玉、千葉の3県は県民に対し、不要不急の外出自粛を強く訴えました。特に、ナイトクラブなどいわゆる「3つの密」がそろう場所の利用自粛を求めています。一方で、特定の業種を対象にした事業者への営業自粛要請は見送っています。

東京2020.04.08 01:42

安倍首相、行動を変えるよう国民に呼びかけ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は7日、来月6日までの間、7都府県を対象として、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 緊急事態宣言を受けて安倍首相は会見し、「医療現場は危機的な状況」との認識を示した上で、「もはや時間の猶予はない。国民生活、経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると判断した」と説明しました。その上で、国民に行動を変えるよう、呼びかけました。 安倍首相「行動を変えることが大切です。人と人との接触機会を最低7割、極力8割、削減することができれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。社会機能を維持するために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行うようにしていただきたいと思います。3つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスへの出入りは控えてください。地方に移動するなどの動きは厳に控えていただきたい。地方には、重症化リスクが高いと言われる高齢者の皆さんもたくさんいらっしゃいます」 安倍首相はまた、「今回の宣言は海外で見られるようなロックダウンを行うものでは全くない」と強調しました。 さらに、保育所や学童保育については規模を縮小し、実施してもらうと説明し、介護施設についても感染防止策を講じた上で、引き続き開所してもらう方針だと説明しました。 また、収入が大きく減少した世帯への現金30万円の給付については、来月の給付を目指す考えを示しました。

東京2020.04.08 01:29

小池知事“休業要請”発表できず…ワケは?

緊急事態宣言を受けて、小池都知事は事業者に休業要請を出す予定でしたが、発表できなかったワケとは? 都庁から中継です。 小池知事は宣言に合わせて、都ができる最大限の自粛要請を準備していましたが、政府から、まさかの「待った」がかかりました。 小池知事「国との間で調整を行っているところでございます。集中的に(対策を)行わないと、結局ダラダラと(感染拡大が)続くことが経済にとっても結果的にはマイナスになる」 もともと都は、8日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ店などに休業を要請する考えでした。しかし、感染の拡大防止のため、幅広い事業者に網をかけたい東京都と、経済への影響を懸念して休業要請に慎重な政府との間で、溝が埋まりませんでした。 関係者によりますと、政府からは「百貨店は休業させるべきではない」「居酒屋の定義が不明だ」など、対象者が多いことに否定的な意見が出たということです。 一方で、休業要請を巡っては、東京都が独走する形となっていて、神奈川や千葉など周辺自治体との足並みはそろっていませんでした。 都の幹部は「集中的に強い措置をとらないと感染拡大は防げない。緊急事態宣言の効果が薄まる」と不快感をにじませました。 都は引き続き政府と調整を行い、10日に発表する方針です。

東京2020.04.08 00:42

“1人1台タブレット”今年度中に開始へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校が続いていることなどから、文部科学省は今年度中に、小中学生などに1人1台、タブレットを配る計画を始め、遠隔で教育が受けられるような環境の整備を急ぐ考えを示しました。 萩生田文部科学相「ICTを活用することで、家庭学習を含め、すべての子どもの学びを保証できる環境を、早急に実現してまいりたいと思います」 文部科学省は2023年度までに、小中学生などに1人1台、パソコンやタブレットなどを配布し、遠隔で教育が受けられるよう環境を整備する計画でしたが、萩生田文部科学相は、これを前倒しして、今年度から始める考えを明らかにしました。 萩生田文部科学相は、緊急事態宣言が出た7都府県など「長期にわたり休校する自治体に関しては、早急に端末の購入を進めてほしい」としています。 また、小中学生などや教職員に布製のマスクを1人あたり2枚配布することや、学費の支払いが難しい状況にある学生に対しての支援なども発表し、予算案は総額で2763億円にのぼっています。

東京2020.04.08 00:29

東京きょう80人確認 7割が感染経路不明

東京都は7日、新たに80人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。このうち約7割の人が今のところ感染経路がわかっていません。 新たに感染が確認されたのは、5歳未満の幼児から80代までの男女80人です。このうち7割を超える57人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、東京都建設局の男性職員1人の感染が確認されました。この職員は先月25日、新宿の都庁第二本庁舎で勤務中に頭痛を訴えて帰宅し、その後は出勤せず、業務上、都民との接触もないということです。都は同じ部署の4人を濃厚接触者として健康観察しています。 また、これまで感染が確認された人のうち、90代の女性1人が亡くなりました。女性は、大規模な院内感染が起きている台東区の永寿総合病院に入院していたということです。 都内の感染者は、これで1195人となりました。

東京2020.04.07 23:18

小池都知事に聞く 政府と調整難航…合意は

7日、安倍首相が緊急事態を宣言した。東京都の小池知事、そして国立国際医療研究センター病院の大曲貴夫・国際感染症センター長に、news zeroの有働由美子キャスターと日本テレビの小野高弘解説委員が聞く。 <小池都知事> ■小池知事はこれまで、国に対して「早期に結論をだしてほしい」と求めていました。このタイミングで宣言となったことについて、率直にどう思う? ■国の宣言は遅かった? ■1か月という期間について ■東京都は宣言を受けて感染拡大を防止するため、8日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ屋、カラオケ店などに休業を要請する考えでした。しかし、政府との調整が難航し、合意が得られませんでした。これはどういうところで難航している? ■都の検討案の中には、休業要請の対象として「理髪店」が入っていますが、国では「不可欠なサービスを提供する関係事業者」として継続を求めています。どうなる? ■いつごろ発表される? ■外出自粛の“お願い”。海外のケースを見ると“お願い”だとどうしても人が外に出てしまって効果が上がらないということで、やむなく外出禁止令という強制措置に移った国もある。今回の“お願い”をより効果的にするために、どのような工夫を? <大曲センター長> ■東京の感染者数は、6日に83人、7日に80人。その前の3桁と比べると減っているかのように見える。東京都の感染者数をどう見る? ■医療現場の逼迫具合について、7日時点の状況は? ※詳しくは動画でご覧ください

東京2020.04.07 23:14

吉村府知事に聞く 緊急事態宣言で大阪は?

7日、安倍首相が緊急事態を宣言した。大阪府の吉村知事に、news zeroの有働由美子キャスターが聞く。 ■大阪も緊急事態宣言の対象エリアとなったことの受け止めは? ■きょう7日というタイミングについて ■東京都では夜間営業の飲食店に加え、パチンコ店やショッピングモール、ホームセンターなど幅広く休業要請を行いました。大阪府では休業要請について、どのような判断を? ■道頓堀の様子が中継で映っており、大阪府民に知事の声が届いていると思いますが、知事はどう思われますか? ■大阪ではこれまでも、兵庫県との往来を自粛するよう府民に要請するなど独自の対策をとってきました。感染者数は東京に次いで2番目に多く、6日までで428人。7日は新たに53人の感染が確認されました。増加傾向をどう見ますか? ■大阪ではライブハウスでの集団感染が相次ぎ、感染拡大の要因にもなっていました。今、吉村知事がもっとも感染拡大の原因として不安視しているものは? ■東京都は休業要請を調整中。大阪府として、事業主などへの支援策は?また、爆発的な感染拡大を食い止めるためには休業要請はいたしかたない措置ではありますが、一方で大阪には小規模事業主も多く、もう限界との声もあがっています。7日に政府は中小の事業者に対する支援策も決定しましたが、支援策は十分だと思いますか? ■どのぐらいの補償があればよいと考えている? ※詳しくは動画でご覧ください

東京2020.04.07 22:26

厚労省 対象地域の保育所など「縮小」要請

厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、保育所や放課後児童クラブの「規模を縮小」して運営するよう求めました。 緊急事態宣言が出されたことを受け、厚生労働省は7日夜、都道府県などに通達を出しました。 緊急事態宣言が出された地域では、家にいることができる保護者に保育所や学童クラブの利用を控えるよう要請するなどして「規模を縮小して運営する」ことを検討するよう求めています。 また、感染が著しく拡大し縮小して運営することも難しい場合には、臨時休園の検討を求めました。 一方で、医療やインフラなどにたずさわる人やひとり親家庭などに対しては、子どもを預かることができるよう要請しています。

東京2020.04.07 21:28

東京に所在の裁判所 期日取り消しなど対応

緊急事態宣言などをうけて、東京都に所在する裁判所は、8日から来月6日までの間、刑事事件の一部について期日を取り消し、民事・家事事件については、期日の大半を取り消すと発表しました。 緊急事態宣言や東京都の外出自粛要請などをうけて、東京高裁、東京地裁、東京家裁などの東京都に所在する裁判所では、期日を取り消すなどの対応を行うと発表しました。 刑事事件については、東京高裁は判決以外の期日を取り消します。 東京地裁では裁判員裁判の期日を取り消し、裁判員裁判以外の事件については、身柄が拘束されていない状態の被告の事件など一部事件の期日を取り消します。 民事・家事事件については、民事保全、人身保護、急を要する事件などを除き、期日が取り消されます。 この対応は8日から来月6日まで実施されます。

東京2020.04.07 21:10

羽田空港ターミナルビル勤務の4人感染確認

羽田空港のターミナルビルに勤務する4人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。 羽田空港の第1・第2ターミナルビルを管理運営している「日本空港ビルデング」によりますと、羽田空港で勤務している30代から40代の男女3人と、グループ企業に勤める60代の男性の計4人が、7日までに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 羽田空港を利用する航空機の乗客とは直接接触する業務ではないということです。 会社は、濃厚接触の疑いのある従業員を自宅待機にするとともに、勤務していた事務室の消毒を行いました。 日本空港ビルデングでは、今月2日にも50代の男性従業員の感染が確認されていて、7日に判明した2人はこの男性従業員の濃厚接触者にあたるということです。

東京2020.04.07 21:07

小池都知事“休業要請”詳細まさかの先送り

緊急事態宣言を受けて、小池都知事は会見で8日から休業を要請する事業者や施設について詳細を発表する予定でしたが、政府との調整が整わず、まさかの先送りとなりました。 小池知事は会見で、都民に、法律に基づく外出の自粛要請を求めましたが、事業者への休業要請などについては「政府との間で調整を行っている。具体的な内容は9日までに成案を得たい」と説明しました。 都は宣言を受けて感染拡大を防止するため、8日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ屋、カラオケ店などに休業を要請する考えでした。 しかし、政府との調整が難航し、合意が得られませんでした。 背景には、感染の拡大防止のため幅広い事業者に網をかけたい東京都と、経済への影響を懸念し、企業活動の制限に慎重な政府との間で溝が埋まらなかったことがあります。 都の関係者によりますと、政府側からは、「百貨店は休業させるべきではない」「居酒屋の定義が不明だ」など、対象が多い都の措置に対して否定的な意見が出たということです。 一方、事業者への要請を巡り、東京都と、神奈川県や千葉県など宣言の対象となる他の自治体との足並みもそろっていませんでした。 都の幹部は、「1か月間、集中的に強い措置をとらないと感染拡大は防げない。緊急事態宣言の効果が薄まる」と不快感を示しました。 都は、引き続き政府と調整を行い、9日までにとりまとめ、10日に詳細な内容を発表する方針です。

東京2020.04.07 20:40

厚労省の職員が感染 本省勤務では初の確認

厚生労働省の職員が、新型コロナウイルスの感染したことが分かりました。本省に勤める職員の感染確認は初めてです。 厚労省によりますと、新たに感染が確認されたのは、厚生労働省の本省に勤める50代の男性職員です。男性職員は、先月28日に37度以上の発熱があり自宅療養していましたが、発熱が続いたためかかりつけ医に相談し、6日にウイルス検査を受けたところ、感染が確認されたということです。 職場に濃厚接触者はいないということです。 厚生労働省は、職員に対して、毎日検温することを義務づけていて、37度5分以上の発熱がある場合は出勤をしないよう強く要請しているとしています。

東京2020.04.07 20:24

108兆円の緊急経済対策を閣議決定

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急経済対策を閣議決定しました。事業規模は108兆円で、過去最大の規模となります。対策の総額は、名目国内総生産(=GDP)のおよそ2割にのぼります。 家計への対策としては、新型コロナウイルスの影響で収入が減って住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯などを対象に一世帯あたり30万円を支給します。 子育て世帯への支援策としては、児童手当を受け取っている世帯に収入の高い世帯を除いて子ども1人あたり1万円を支給します。 また、売上が半減するなどで事業の継続が難しい中小の事業者に対しては中小企業に200万円フリーランスを含む個人事業主に100万円を上限に支給します。 こうした現金給付は、全体で6兆円を超える規模となります。 さらに、中小事業者には事実上、無利子無担保の融資を行い、資金繰りを支援します。厳しい経営環境にある中小事業者の場合、固定資産税などを半分かゼロに減免します。 税金や社会保険料は総額26兆円規模の支払いを猶予し、雇用を守るとしています。 また、雇用の維持に向け、雇用調整助成金を6月末まで拡充し、解雇を行わなかった事業者には、中小企業の場合10分の9、大企業の場合4分の3まで助成し、非正規の労働者も対象とします。 イベントの事業者向けには、感染拡大を理由に中止となったイベントについて、チケットを買った人が払い戻しをしなかった場合にはその分を寄付とみなして所得税などを減税します。 そのほか、地方自治体を支援するために1兆円規模の地方創生臨時交付金も給付します。 感染拡大がおさまった後は、大きな影響をうけた観光や飲食、イベント業などを支援する「GOTOキャンペーン」を実施し、割引やポイント、クーポン券などで消費を後押しします。

東京2020.04.07 20:19

16兆円超の補正予算案を閣議決定

政府は、108兆円規模の緊急経済対策を実行するため、総額で16兆円を超える補正予算案を閣議決定しました。財源は国の借金にあたる国債に頼ることになります。 政府は、過去最大となる108兆円規模の緊急経済対策と補正予算案を閣議決定しました。補正予算の総額は16兆8057億円となります。 感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発に1兆8097億円、収入が減少した世帯への現金給付や中小企業の資金繰りなどに10兆6308億円をあてます。また、観光やイベントを盛り上げる「GoToキャンペーン」などに1兆8482億円をあてます。 財源は国債の発行でまかなうことになり、16兆8057億円にのぼります。そのうち赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円となり、当初予算とあわせると今年度の国債発行額は49兆円にのぼります。

東京2020.04.07 20:14

小池都知事「コロナ封じ込める強い意識を」

安倍首相が7日、緊急事態を宣言したことを受け、東京都の小池知事は対策本部の会議で発言。 「都民、そして事業者の皆さまへのお願いになりますけれども、きょうの緊急事態宣言を受けまして、改めて意識の変容をはかる、意識を変えていく。これからの30日間で新型コロナウイルスを封じ込める強い意識をもって行動していただきたい」などと述べました。

東京2020.04.07 20:08

「俺の話は長い」の金子茂樹氏、向田邦子賞

脚本家の金子茂樹氏(44)が「第38回向田邦子賞」を受賞したことが7日、分かった。 向田邦子賞委員会と東京ニュース通信社が主催する、優れた脚本作家に贈られる賞。 金子氏は2019年10月12日〜12月14日に日本テレビ系で放送したドラマ「俺の話は長い」で受賞した。 金子氏は「脚本家になって15年、いつかホームドラマを書きたいと思っておりました。その夢が叶い、さらにこのような素晴らしい賞を頂けるなんてボクは幸せ者です」とコメントを寄せた。

東京2020.04.07 20:05

倉木麻衣、父の死に「ショックです」

歌手の倉木麻衣(37)の父で映画監督の山前五十洋(やまさき・いそみ)さんが5日に心不全で亡くなった。葬儀は密葬で執り行った。 7日、倉木は所属レコード会社を通じてコメントを発表した。 「昨年デビュー20周年を無事に終えて、父との再会を考えておりましたが、しっかりと心の整理が出来た時に会ってお話が出来ればと思っていました。父との別れは、突然でまだ受け止めきれておりません。ただただ残念でショックです」と思いをつづり、「色んなことがありましたが、近年ではライブを観に来ていただいて、差し入れなど入れて頂き、陰ながら見守っていただいていました。父との思い出は沢山あります。幼い時からの楽しかったエピソードを思い返しますが・・・父と私の大切な思い出として心に収めさせていただきたいと思います」とした。

東京2020.04.07 20:04

子ども休校での休業補償 風俗業も対象に

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、子どもの休校によって仕事を休む必要がある従業員の賃金を補償する助成制度の対象に、風俗業も加えることが決まりました。 臨時休校に伴い小学校などに通う子どもを持つ従業員に休みを取らせた企業に対して助成金を支払う制度について、厚生労働省の加藤大臣は7日、閣議後の会見で、これまで対象外となっていた風俗業も対象に加えることを明らかにしました。 子どもの健康、安全を確保し、保護者の生活を支援していくため、風俗業についても除外しないことを決めたとしています。 また、業績が悪化した企業に対し、従業員の雇用を維持してもらうための人件費を助成する「雇用調整助成金」についても、今月から、風俗業も対象とするということです。

東京2020.04.07 19:59

“軽症”感染者、ホテルへ移送始まる 東京

新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が心配されている東京では、症状が軽い入院患者の宿泊施設への移送が始まりました。 東京都が軽症者の滞在のために1棟借り上げた東京・中央区のホテルには、7日午後3時すぎ、患者3人を乗せた車が病院から到着しました。このホテルには、7日は4回に分けて計11人の患者が移送されました。 ここには100人ほどの軽症者が入る予定で、患者が移動できる場所を区切るほか、対面での弁当の受け渡しを行わないなど、職員と患者との接触を防ぐ対策がとられているということです。 東京都は1000人分の宿泊施設を確保したいとしています。

東京2020.04.07 19:55

武田防災担当大臣秘書室の職員、コロナ感染

武田良太防災担当大臣の大臣秘書室に勤務する内閣府の職員が、新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 内閣府は7日夜、50代の内閣府の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。 内閣府の関係者によると、男性職員は武田防災担当大臣の大臣秘書室に勤務する庶務担当の職員で、7日にPCR検査を受けた結果、陽性だと判定されたということです。 また、男性職員は、武田大臣に日常的に対面で接する立場ではないということです。 別の関係者によると、武田大臣の健康状態に特段問題はないということですが、7日夕方の臨時閣議は、大事をとって欠席したということです。

東京2020.04.07 19:37

緊急事態宣言 東京…休業要請の店や施設は

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は7日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した。 安倍首相「本日夕刻、政府対策本部を開催し緊急事態宣言を発出したい」 「緊急事態宣言」の対象となっている東京都の小池知事は7日、「ご不便をおかけすることがあるかもしれませんけども、命にかかわる問題でございますので」と話しました。 東京都が休業の要請を検討している店や施設も具体的に明らかになってきました。 ※詳しくは動画でご覧ください。(news every.「ナゼナニっ?」より)

東京2020.04.07 19:32

JRターミナル駅 土日の利用者8割以上↓

外出自粛が要請された土日の都心の主要駅では、利用者が去年に比べて8割以上減少しました。 JR東日本によりますと、東京都による外出自粛要請が出された今月4日5日の主要駅の利用者は、去年の同じ時期の土日に比べて東京駅で13%、渋谷駅で18%と大幅に落ち込みました。 また、新型コロナウイルスの感染拡大で、先月の鉄道事業は620億円の減収になったということです。

東京2020.04.07 18:57

緊急事態宣言うけ…渋谷の街にも変化

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は7日夕方、緊急事態を宣言しました。渋谷駅前から中継。 以前と比べて、人が格段に減っていると感じます。6日と比べても、一日でだいぶ人の数が少なくなりました。 緊急事態宣言が出された午後6時前には、大型ビジョンにその速報が流れ、街行く人が足を止め写真を撮るなどの様子も見られました。どんな思いで撮ったのか聞くと、ついにこんな日が来てしまったかという驚きの思いだったということです。 街の様子も変わってきています。センター街を歩いてみると、バーや居酒屋など夜間営業の店には臨時休業という張り紙がすでに多くされていました。 いまも多くの人が駅にむかって家路を急いでいる様子で、このあと渋谷はさらに静かな夜を迎えそうです。

東京2020.04.07 18:53

緊急事態宣言うけ…JR新宿駅前はいま

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は7日夕方、緊急事態を宣言しました。首都圏の交通機関に緊急事態宣言の影響はあるのでしょうか。JR新宿駅前から中継。 普段は帰宅するサラリーマンや若者などであふれる新宿駅前の広場も、人がかなり少なく、まばらになっています。また、長距離バスが発着する「バスタ新宿」では、東京から地方に帰省するため、キャリーバッグを引きながら移動する人たちの姿も見られました。 長野に帰省の大学生「大学の寮がコロナの影響で閉鎖になってしまって。家族とかにはうつしたくないので、できれば帰省したくなかったんですけど、こればっかりは仕方ない」 静岡に帰省の大学生「家でひとりでいるのが不安だから、こういうときこそ家族といたいと思ったのが(帰る)1番の決め手」 「緊急事態宣言」が出た後も、首都圏の公共交通機関は現在のダイヤで運行を続け輸送体制を維持するとしています。その上で、今後の利用状況や国や自治体などからの要請があれば、終電時刻の繰り上げや土休日ダイヤの運用なども検討するとしています。 7日はバスターミナルで帰省する人がバス乗り場に殺到するような混乱は見られませんでした。 専門家は、感染拡大を防ぐために、不要不急でない場合の帰省や旅行などでの他県への移動を控えるように求めています。

東京2020.04.07 18:42

新型コロナ便乗の犯罪が増加 金融庁が注意

新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した犯罪が増えているとして、金融庁が注意を呼びかけています。 金融庁によりますと、電話やメール、ショートメッセージやソーシャル・ネットワーキング・サービス、ウェブサイトなどで新型コロナウイルスの感染拡大に乗じた犯罪が横行しているということです。 例として、労働局の職員をかたって「新型コロナウイルス対策で助成金が出る。マスクも送付する。手続きのために口座を登録してほしい」などと電話をかけ、ATMに誘導して金を振り込ませようとしたり、「マスクを無料送付する」「マスクが買える」などといってニセのサイトに誘導して口座番号やクレジットカードの番号などをだまし取ろうとしたりする事例が確認されているということです。 また、「コロナでお困りの方へ」などとうたって違法な業者が法外な利息をつけて貸し付けを行っている例もあるということで、不審な事例を見つけたら最寄りの警察署や金融庁に情報提供や相談をしてほしいと呼びかけています。

東京2020.04.07 18:28

安倍首相、緊急事態宣言 新型コロナ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は7日夕方、緊急事態を宣言しました。 対象となる地域は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県で、期間は5月6日までの1か月程度だということです。 このあと、追加の経済対策を決定する臨時閣議をはさんで、7日午後7時には安倍首相が会見し、緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。

東京2020.04.07 17:46

ティップネスなどスポーツクラブも休業へ

国の緊急事態宣言を受けて、スポーツクラブにも休業の要請が検討されています。このため、フィットネスクラブ『ティップネス』と『ファストジム24』は、8日から来月6日まで東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫の全店を臨時休業とすることを決めました。 なお、愛知・静岡・群馬の店舗は営業します。

東京2020.04.07 17:37

東京きょう80人の感染確認 死亡1人

東京都で7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに80人確認されたことが分かりました。また1人が亡くなりました。 関係者によりますと、東京都では7日、新たに80人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。また、1人が亡くなりました。 東京では先月下旬以降、感染急増が続いていて、5日は過去最多の143人、6日は83人の感染が確認されています。 感染者はおよそ1200人にのぼっており、全国の感染者の4分の1以上を占めています。

東京2020.04.07 17:20

東京きょう80人以上感染 約1200人に

東京都で7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに80人以上、確認されたことが分かりました。 関係者によりますと、東京都では7日、新たに80人以上が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。 東京では先月下旬以降、感染急増が続いていて、5日は過去最多の143人、6日は83人の感染が確認されています。感染者はおよそ1200人にのぼっており、全国の感染者の4分の1以上を占めています。

東京2020.04.07 17:07

緊急事態宣言へ 続く難しいオペレーション

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相はこのあと改正特別措置法に基づいて緊急事態を宣言します。 宣言を出して要請を強めなければ医療崩壊を招くかもしれない。一方で、絶対にパニックを引き起こしてはならない。宣言の後も、政府は、極めて難しいオペレーションを続けることになります。 安倍首相「本日夕刻、政府対策本部を開催し、緊急事態宣言を発出したいと考えています。会機能維持のための事業継続は引き続きお願いをしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたい」 政府は、緊急事態宣言の対象地域は7都府県、期間は5月6日までの1か月程度とする方針です。 政府はこのあと午後5時半から対策本部を開き、安倍首相が緊急事態を宣言します。そのあと、追加の経済対策を決定する臨時閣議をはさんで、7日午後7時には安倍首相が会見し、緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。 午後に行われた国会への事前報告で安倍首相は、鉄道の運行について「事業者に対し減便を要請することは考えていない」と明確に否定しました。 また、対策の指針となる基本的対処方針の改正案には「諸外国で行われているロックダウン、都市封鎖のような施策は実施しない」と明記され、混乱を招かないようメッセージを出しています。 一方で、今、専門家が懸念するのは、宣言の対象となる7都府県以外の自治体について緊張感が緩んでしまうことだといいます。緩んでいるところにウイルスが持ち込まれるとすぐに危機的状況になりかねないと指摘していて、東京から地方に脱出する動きとあわせて警鐘を鳴らしています。

東京2020.04.07 16:45

都内の病院 原則、外来診療など制限なし

東京都福祉保健局によりますと、都内の病院は原則として外来診療などに制限は出ないということです。 ただ、病院によっては受付を制限するなどの対応を取る可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染者の対応で外来や救急を停止している病院もあるため、受診する際には、改めて、かかりつけの病院のHPなどを確認してください。

東京2020.04.07 16:37

NY株の上昇受け 日経平均373円高

4月7日の東京株式市場で、日経平均株価は値を上げた。平均株価の終値は6日に比べて373円88銭高い1万8950円18銭。 アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大のペースが鈍化するとの期待感が高まり、前の日の米・ニューヨーク市場でダウ平均株価は、過去3番目の上げ幅となる1627ドル高で取引を終えた。 この流れを受けて、7日の東京株式市場でも平均株価は上昇し、5営業日ぶりに1万9000円を上回る場面もあった。 東証1部の売買代金は、概算で2兆8231億円。東証1部の売買高は、概算で17億351万株。

東京2020.04.07 16:35

スキルと資金の投資で事業を支援

ゲストがイチオシのソーシャルグッド、アイデアグッドなモノやコトをご紹介いただく「recommend」。一般社団法人「Work Design Lab」代表理事の石川貴志さんの一押しは「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」。 ——「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」これはどういったものでしょうか。 いわゆるプロボノ団体です。プロボノ活動を通じて、社会起業家に投資協働などをして応援するという団体です。自分自身の時間を使ってただ活動するだけではなく、ここに参加されている約100人の本業を持つ方々が年間10万円をこの団体に出資して、計1000万円ぐらいの原資を使って社会起業家を応援します。 「複業」という言葉を聞くとお金を稼ぐイメージを持たれる方も多いと思いますが、会社の外の活動というのはお金を稼ぐ・稼がない関係なく副業と言えると思います。いきなり稼ぐとなるとプレッシャーがかかり、うまく立ち回れない、一歩目を踏み出すのが不安だという方に対しては、こういったプロボノ活動をすることを私自身も説明しております。そういった意味においても、とても素敵な団体なのかなというふうに思っております。 ——確かに好きなことでもお金を稼ぐとなるとプレッシャーがかかりますし、成果を何とか求めようとしてしまいますよね。 そうですね。 【the SOCIAL recommendより】

東京2020.04.07 16:34

2月の景気判断 7か月連続で「悪化」

今年2月の景気判断は、7か月連続で「悪化」となりました。 内閣府が7日に発表した今年の2月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が95.8で、前の月から0.6ポイント上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で買い溜めする動きが多かったことや、マスクや消毒液などの需要が増えたことなどが主な要因です。 一方、景気の基調判断は7か月連続で「悪化」となりました。悪化が7か月連続となるのはリーマンショック前後の2008年6月からの11か月間に次いで2番目の長さです。

東京2020.04.07 16:27

新型コロナで変化?働き方の新しい価値観

世の中で議論を呼んでいる話題について、ゲストに意見を聞く「opinions」。今回のテーマは「働き方の未来」。一般社団法人「Work Design Lab」代表理事の石川貴志さんに聞いた。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、各自治体では外出自粛や平日のテレワークを呼びかけています。また、今年の入社式をオンラインで開催した会社もありました。 ネット上では →「テレワークにTV会議時代なのかな」 →「ネット活用は、日本は世界に比べ遅れている」 →「コミュニケーション機会をどう作るのか課題」 などの意見が。 →これからの働き方、どう変わっていくと思われますか。石川さんの意見を教えてください。 「危機と目覚め」というふうに思っております。危機というのは、過去の延長線上では、これからうまくいかなくなると思っています。そういった経験を通じて、今まで意識してこなかったこと・今まで当たり前だったことの再定義が今後進んでいくのではないかというふうに思っております。ネットの声にもありましたが、テレワークで、いわゆる空間や時間からの解放がこれからもどんどん進んでいくと思います。例えば、情報交換はどこにいてもできるということになれば、逆に集まる意味は何だろう、これからのオフィスのあり方とは何だろう、という今まで意識してなかったものが意識され、新しい価値観が生まれて皆さんの行動が変容していくのではないかというふうに思っています。 ——この時間と空間からの解放、これまで考えたことはないですが、自分たちが集まる意味というものを考え出していく時代なのかなというふうに思います。逆に石川さんはワークデザインラボで今まさにこの時期、どのようなことを行っているのでしょうか。 ワークデザインラボとしては、首都圏の“複業ワーカー”と地方の地方自治体や企業をつなぐ、いわゆる関係人口を作っていこうという取り組みを多くやっているのですが、これまでは、いかに人を移動させ合うことで関係人口の入り口を作っていくかという話が往々にしてありました。今回コロナウイルスの関係もあり、会うことを前提にせず関係人口を拡大するためにどのようにやっていくかということを、新しい価値観と新しい企画から始めています。 ——私もthe SOCIALでテレビ電話のような形でお会いするのは初めてなのですが、スタジオでもモニターの石川さんの目を見て話すことで、不思議と会っている安心感というのが感じられますね。 そうですか。やはり本当に頭で分かり、しっかり身体性を持って理解することで、行動がどんどん変容していくのかなと思っています。

東京2020.04.07 16:17

首都圏で増える“複業ワーカー”を応援

一般社団法人「Work Design Lab」代表理事の石川貴志さん。Work Design Labの詳しい活動内容や原点、今後のビジョンについて話を聞いた。 ——「Work Design Lab」ではどのようなことを行っているのでしょうか? 首都圏と地方の両方で活動をしています。首都圏は主に会社に所属しながら会社の外でも活動をしたいという方、いわゆる“複業ワーカー”のサポートや、勉強会などをやっております。また、そういった活動を通じて社員に新しい経験の機会を提供したい、という企業のサポートもやっております。 一方、地方では、首都圏で増えてきている複業ワーカーと連携して活動したい、という地方の自治体の方や企業の方々と一緒にプロジェクトを進めております。 ——石川さんが今の仕事を手がけるようになった原点はあるのでしょうか。 原点は2つあります。1つは約8年前に子どもが生まれたということが大きな原点になっております。子どもが生まれたことで、会社の外でもより社会的な活動をできないかなというふうに模索しました。 もう1つは、子どもが生まれたのが2010年の年末だったのですが、その翌年の3月に東日本大震災がありました。震災復興のボランティアに行く友人がいたのですが、やはり会社と震災復興のボランティア活動と2つの時間の使い方にだいぶ葛藤されていました。週5で正社員をしている方も、例えば週3正社員であったりと、個人と組織の関係性はもっと柔軟になっていくのではないか。そういったことを考えたことがきっかけになっております。 ——1つの会社に属すると週5というのが当たり前ですが、それを根底から少しずつ変えていこうという考え方なのですね。 そうですね。 ——現在、力を入れている取り組みがありましたら教えてください。 今ワークデザインラボはメンバーが全部で85人いるのですが、その全員が複業ワーカーとして関わっていただいています。そのため、誰が上司、誰が部下、といった上下関係がなく、個人のやりたいという気持ちをベースにしながら進めております。そういった個人のやりたいという気持ちが、どういった形であれば動いていくのか、そういうことを探求するような実践体・実験体でありたいなということを意識し、考えながらやっております。 ——この活動を通じてどんどん未来が変わっていくと思うのですが、石川さんはどのような未来を描いているのでしょうか。 ワークデザインラボでビジョンとして、“イキイキと働く大人であふれる社会、そんな大人を見て、子どもたちが未来に夢を描ける社会を創りたい”ということを掲げてやっております。先ほど言ったように、会社に所属しながら自分自身の意思で色々な活動をするという方を応援しておりますが、様々な活動をしようとすると個人と組織の関係性だけではなく、もっとベーシックな“家族”というチームの関係性も少し変えていかなければならないのです。そこで、ワークデザインラボの活動をするとき、例えば地方に行くときには、家族を巻き込んで一緒に旅行に行く。私自身も、群馬・山梨・鳥取・岩手など、地方で仕事のときに一緒に息子を連れて行くというのが現状です。 ——働き方を変えていく、そして家族・企業との絡み方、この枠組みをだんだん変えていく、何かいいきっかけですね。 そうですね。家族と仕事というのは分断されていますが、これからどんどん融合していきたいというふうに思っています。 【the SOCIAL guestより】

東京2020.04.07 16:17

首都圏の高速 緊急事態宣言後も通行可能

首都高速やネクスコ東日本、中日本によりますと、首都高や東名、中央道、関越、東北など首都圏を走る主な高速道路では、緊急事態宣言が出ても特別な対応は行わず、いつもと変わらず通行できるということです。 ただ、感染拡大防止のため、一部のサービスエリアでは営業時間の短縮などが行われている所もあるため、利用の際には注意してほしいということです。

東京2020.04.07 16:07

神奈川知事“宣言後”まずは外出自粛徹底を

神奈川県の黒岩知事は7日午後に会見を開き、国の緊急事態宣言を受けた今後の県の対応について「まずは外出の自粛をさらに徹底していただく」とした上で、7日中に県の対応をまとめる考えを示しました。 黒岩知事「施設の使用制限の要請、指示等は、外出自粛の効果を見極めた上で行うこと。緊急事態宣言を受けまして、知事の権限として県民の皆様には、まずは外出の自粛をさらに徹底していただくことになる」 神奈川県の黒岩知事は、国の緊急事態宣言を受けた今後の県の対応について7日夜に会議を開き、7日中に対応をまとめる考えを示しました。 民間事業者への営業の自粛要請については、現時点で補償の仕組みが国から示されていないとして言及は避けましたが、個別具体的な業種に自粛を要請することも含めて検討すると述べました。 また、県立学校の臨時休校については5月6日までの延長を検討しているということです。

東京2020.04.07 15:59

N国党首書類送検 契約者情報を不正入手か

NHKの受信契約者情報を不正に入手したなどとして、警視庁は「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を書類送検しました。 不正競争防止法違反などの疑いで書類送検されたのは、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首です。 捜査関係者によりますと、立花党首は去年9月、NHK受信料の徴収員に契約者情報を端末の画面に表示させ、19世帯分の情報を動画で撮影して不正に入手したほか、去年11月、NHKに、「個人情報をまき散らしていいかな」と脅すなどしてNHKの業務を妨害した疑いが持たれています。 警視庁は先月、党の事務所などを家宅捜索し、立花党首から任意で事情を聞いていました。調べに対し、大筋で容疑を認めているということです。

東京2020.04.07 15:40

首相が国会説明 野党、休業補償など追及

緊急事態宣言の発出を前に、安倍首相は国会で説明を行いました。PCR検査体制を倍増させる方針などを強調しましたが、野党側は事業の自粛や休業にともなう補償をすべきだなどと追及しました。 立憲民主党・枝野代表「感染の疑いがあり、医師が必要性を指摘した場合であっても、重症化するまでPCR検査を受けられなかったという声がいまだに少なくありません」 安倍首相「医師が必要と判断した患者が確実に検査を受けられるよう取り組むとともに、感染拡大の防止に向けて、緊急経済対策においてPCR検査体制の1日2万件への倍増や、保健所の体制整備により、クラスター対策を抜本的に強化をしていく考えであります」 国民民主党・玉木代表「休業補償的なものなんですけども、一体、具体的に、どういう人に対してどういう額で支援するのか」 安倍首相「民間事業者や個人の方々の個別の損失を直接補償することは現実的でないと思っております。極めて厳しい状況にある中小小規模事業者の方々に、何としても事業を継続していただけるよう、史上初めて事業者向けの給付金制度を創設をし、中堅中小企業には200万円、そして個人事業主では100万円の現金給付を行うことといたします」 また安倍首相は、緊急事態宣言の対象地域で予定されている地方選挙を延期をする考えはないか問われたのに対し、「選挙は、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、不要不急の外出には当たらない」と述べ、実施は問題ないとの考えを示しました。その上で、投票所で感染防止策を徹底することなどを要請していると述べました。

東京2020.04.07 15:36

政府 経済界に医療器具増産の協力を要請

政府は7日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大にそなえて、経済界に人工呼吸器など医療器具の増産に向けた協力を要請しました。 加藤厚生労働大臣と梶山経済産業大臣は7日、経団連の中西会長らと会談しました。この中で、加藤大臣は「感染者が増える中で、医療資材がきびしくなっている増産、輸入の拡大を是非お願いしたい」と要請しました。 梶山大臣も「中国やベトナムなど、海外で生産されている製品は今後、調達できなくなる可能性が高い」と危機感を示し、人工呼吸器や治療器具、防護服などの増産に向けて原材料や部品の供給などの協力を要請しました。 首都圏で懸念されている「医療崩壊」が起こらないよう、医療器具の生産体制の整備を目指す考えです。

東京2020.04.07 14:32

軽症の入院患者きょうからホテル移送 東京

新型コロナウイルスの感染者が急増し、「医療崩壊」が心配されている東京では、7日から症状が軽い入院患者をホテルなどの宿泊施設に移し始めます。 東京都が軽症者の滞在のために1棟借り上げた東京・中央区のホテルでは、7日午後、10人ほどの患者が病院から移送されるのを前に、自衛隊員らが必要な資材を搬入するなど、準備が進められていました。 このホテルには今後、100人ほどの軽症者が入る予定ですが、患者が移動できる場所を区切るほか、対面での弁当の受け渡しを行わないなど、職員と患者との接触を防ぐ対策がとられています。 東京都は1000人分の宿泊施設を確保したいとしています。

東京2020.04.07 14:22

「マンボウ博士」125年ぶりに新種発見!

発見!カクレマンボウ。 マンボウの新種は125年ぶり。発見したのはマンボウ博士こと、澤井悦郎さん。 長年マンボウだと思われていた種でしたが、澤井さんがオーストラリアの研究チームと共に12年をかけて調査し、2017年に学術誌で新種認定されました。マンボウに隠れて存在していたということで「カクレマンボウ」。和名の名付け親は澤井さんです。 マンボウの干物まで作ってしまう澤井さん。講演会で触ってもらうためのものです。 澤井さん「お手製です」 他にも、絵を描いてグッズを作成。トレーナーにトートバッグ、帽子、大きなスーツケースの中には自筆の本。いわゆるコミケなどのイベントで販売しています。出版本も2冊。 カクレマンボウ発見について澤井さんがTwitterで発信すると、約4万件のリツイートを獲得。新たなユーザーともつながることができました。 昼間は会社員として働いているため、マンボウの活動は帰宅後と早朝。将来はマンボウ専門店を開き、情報集めの拠点をつくりたいと考え、ファンサイトで費用を募っています。 澤井さん「なんか自由に研究できたらいいなと思って、今の時代ならそういうのができると思ってそういう挑戦も兼ねています」 【the SOCIAL viewより】

東京2020.04.07 14:13

「緊急事態宣言」発出へ 国会に事前報告

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍首相は7日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針で、国会への事前報告を行いました。 安倍首相は国会で、7日夕方の対策本部で緊急事態宣言を出す方針を表明し「可能な限りの外出自粛に協力頂きたい」と呼びかけました。 安倍首相「本日夕刻、政府対策本部を開催し緊急事態宣言を発出したいと考えています。社会機能維持のための事業継続は引き続きお願いをしつつ、可能な限りの外出自粛等に全面的にご協力をいただきたい」 政府は、緊急事態宣言の対象地域は7都府県、期間は5月6日までの1か月程度とする方針ですが、国民民主党の玉木代表は宣言の期間を1か月程度とした理由について質しました。 これに対し安倍首相は「外出自粛の徹底などの効果を確認するためには潜伏期間も考慮すると1か月は必要で、専門家の意見も聞いて決めた」と説明ました。 また、延長の可能性については「一定期間経過後は専門家の評価を聞いて判断する」と述べました。 安倍首相はさらに「経済活動を支える重要インフラである鉄道について、事業者に対し減便を要請することは考えていない」と明確に否定しました。 参議院でも安倍首相による報告と質疑が行われています。この後、夕方5時半頃から政府の対策本部が行われ、安倍首相が緊急事態を宣言する見通しで、夜には安倍首相が会見し緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。

東京2020.04.07 14:07

16兆円超の補正予算案を固める 国債頼り

政府は108兆円規模の緊急経済対策を実行するため、総額16兆円あまりの補正予算案を固めました。財源は国の借金にあたる国債に頼ることになります。 政府は7日、過去最大となる108兆円規模の緊急経済対策を決定します。これにともなう補正予算案の総額は16兆8057億円となります。 感染拡大防止や医療体制の整備、治療薬の開発に1兆8097億円、収入が減少した世帯への現金給付や中小企業の資金繰りなどに10兆6308億円をあてます。また、観光やイベントを盛り上げる「GoTOキャンペーン」などに1兆8482億円をあてます。 財源はすべて国債発行でまかなうことになり、16兆8057億円にのぼります。そのうち赤字国債が14兆4767億円、建設国債が2兆3290億円となり、当初予算とあわせると今年度の国債発行額は49兆円にのぼります。

東京2020.04.07 13:58

昔昔亭A太郎ら真打ち昇進興行を秋に延期

落語芸術協会は6日、5月上席から始まる予定だった落語家の昔昔亭A太郎(41)、瀧川鯉八(39)、桂伸三あらため桂伸衛門(37)の真打ち昇進披露興行を延期することを発表した。 新型コロナウィルス感染症拡大に伴う影響を鑑み、秋以降へ日程を変更する。 同協会は「新真打ちのハレの門出を、できる限り万全な体制を整えて実施できればと考えております」とコメントを寄せた。

東京2020.04.07 13:27

ルミネ1か月“全館休業”緊急宣言で各社は

「緊急事態宣言」が出たあとの生活はどう変わるのか、店の対応が徐々に決まってきています。 複合商業施設の「ルミネ」は8日から1か月間をメドに全館休業します。ただし、北千住などの9店舗は一部の食品ショップで営業を続ける方針です。 「イトーヨーカ堂」では生活必需品や食品売り場は可能な限り営業を続ける方針です。 コンビニ3社は、原則通常通りの営業を続けます。 ファミリーレストランの「すかいらーく」では、多くの店で深夜営業を控える一方、宅配やテイクアウトを強化する方針です。 「三菱UFJ」、「みずほ」、「三井住友」など大手3行は原則全店、営業を続ける方針です。 このほか、生活に重要な固定電話や携帯電話などの通信、ガス、電気、水道は通常と変わりません。 一方、東京都が休業を要請するとしている業種の一つパチンコ店では、すでにダイナムが、7つの都府県にある全55店舗を7日から休止しています。

東京2020.04.07 12:43

「稼ぎが少ない」口論で暴行 妻その後死亡

妻に「新型コロナの影響で私の収入が減った」「あなたの稼ぎが少ない」などと言われて口論となり、暴行を加えてケガをさせたとして、59歳の男が逮捕されました。妻はその後、死亡しました。 警視庁によりますと、牧野和男容疑者は5日、東京・江戸川区の自宅で妻の美紀さんを平手打ちして転倒させ、頭にケガをさせた疑いがもたれています。美紀さんはその後、死亡しました。 2人は当時一緒に酒を飲んでいて、美紀さんが「新型コロナの影響で私の収入が減った」「あなたの稼ぎが少ない」などと言ったことから口論になったということです。 牧野容疑者は「罵られカッとなった」と供述し、容疑を認めているということです。

東京2020.04.07 12:25

感染者最多の世田谷区 学童61か所を休止

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が続いていましたが、6日時点の調査で、全国の約6割の学校が新学期を予定通り開始することがわかりました。一方、東京都内で最も感染者が多い世田谷区は、学童施設61か所を休止したことがわかりました。 世田谷区によりますと、6日から当面の間、区立の小学校に設置されている61の学童施設を休止しています。世田谷区は都内の自治体で最も新型コロナウイルスの感染者が多く、限られた活動スペースの中で子ども同士の密集・密接を避けることが難しいことから、休止を決めたということです。 親が医療従事者などの家庭や、ひとり親家庭で仕事を休むことが経済的に難しいなど特別な理由がある場合については、事前に相談すれば利用できるとしていますが、子育て家庭に大きな影響が出ることが懸念されています。

東京2020.04.07 12:23

新学期“予定通り開始”全国約6割の学校で

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が続いていましたが、6日時点の調査で、全国の約6割の学校が新学期を予定通り開始することがわかりました。 文部科学省によりますと、6日時点で、全国の国公私立学校の約6割が新学期を予定通り開始しますが、地域別で見ると、7日に「緊急事態宣言」が出される7都府県の公立学校では11パーセントなのに対し、それ以外の道府県では85パーセントと対応が分かれています。 また、学校再開にあたり、短縮授業や分散登校など、運営上の工夫を取り入れる公立学校は、全国で7366校となっています。入学式については、規模の縮小や延期などの工夫により、全国の9割以上の学校で、実施済み、または実施予定だということです。

東京2020.04.07 12:18

宣言“5月6日まで7都府県”諮問委で了承

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は7日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針で、政府は具体的な手続きに入りました。 緊急事態宣言に向けた初めの手続きとなる、諮問委員会は午前中に終了し、対象地域を7都府県とすることなどが了承されました。 西村経済再生相「今日にも緊急事態宣言を行うことであります。対象区域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、及び、福岡県。対象の期間は5月6日までを予定をしております。宣言の公示案について本日、諮問させていただきたいと思います」 諮問委員会は午前10時過ぎから始まり、政府は現在の状況が特措法で定められた緊急事態の要件に該当するかどうか、そして、対象地域と期間について諮問し、了承されたということです。 諮問委員会ではまた、政府の対策の指針となる基本的対処方針の改正案についても話し合われました。出席者によりますと、欧米の都市封鎖、いわゆる“ロックダウン”のような措置はとらないとの内容が明記されたということです。 安倍総理はこうした諮問委員会の評価を受けて、午後から行われる見通しの衆・参両院の議院運営委員会に報告し、夕方、政府の対策本部で緊急事態宣言を行うことなどを正式決定する見通しで、夜には安倍総理が会見し緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。 宣言の後の動きで政府が意識しているのは、いわゆる“夜の街”です。政府高官は「感染は夜が多い」としていて、終電を早めるような措置や制服の警察官を巡回させて外出自粛を意識してもらうことも検討しているということです。

東京2020.04.07 12:09

「緊急事態宣言」政府は具体的な手続きへ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は7日、改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を出す方針で政府は具体的な手続きに入りました。 午前10時から緊急事態宣言に向けた初めの手続きとなる、諮問委員会が始まっているものとみられます。 専門家からなる諮問委員会では、現在の状況が特措法で定められた緊急事態の要件に該当するかどうか、また、対象地域は7都府県で期間は1か月程度とすることを諮問します。 諮問委員会の評価を受けて安倍総理は、昼過ぎから行われる見通しの衆・参両院の議院運営委員会に報告し、夕方には、政府の対策本部で緊急事態宣言を行うことなどを正式決定する見通しです。 手続きが順調に進めば、宣言は8日午前0時から効力が発生し、ゴールデンウイーク最終日の5月6日までをめどとしています。 そのあと、追加の経済対策を決定するための臨時閣議をはさんで、夜には安倍総理が会見し、緊急事態宣言によって行われる措置などについて説明することにしています。宣言の後の動きで政府が意識しているのはいわゆる夜の街です。 政府高官は「感染は夜が多い」としていて終電を早めるような措置や制服の警察官を巡回させて、外出自粛を意識して貰うことも検討しているということです。 ただ、宣言によって、欧米のような都市封鎖が行われることはありません。

東京2020.04.07 10:37

きょう「緊急事態宣言」通勤客らの反応は

緊急事態宣言が出ることを受け、東京・新橋と巣鴨で街の人に感想を聞きました。 午前8時すぎ、緊急事態宣言の対象とされている東京にある新橋では、普段通り通勤をする人の姿が見られました。 会社員(50代)「ようやく(緊急事態宣言が)出るかって感じですかね。学校のほうは休校みたいなので子たちの健康面が心配」 新入社員(20代)「新卒で働いてるんですけど働き方とかどうなるのかなって思いました」 女性(50代)「あす以降は完全な在宅に変わってしまいます」 また、お年寄りに人気の町、東京・巣鴨にある商店街では…。 買い物客「外に行かれないと思った。だから今日のうちに買い物して、あすからはうちにいます」 緊急事態宣言は、東京都を含む7都府県に7日、出される予定です。

東京2020.04.07 10:37

緊急経済対策閣議決定へ事業規模108兆円

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策を閣議決定します。事業規模は108兆円で、過去最大の規模となります。 対策の総額は名目国内総生産(=GDP)のおよそ2割にのぼります。家計向けには、新型コロナウイルスの影響で収入が減って住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯などを対象に一世帯あたり30万円を支給します。 子育て世帯を支援するため、児童手当を受け取っている世帯には収入の高い世帯を除いて子ども1人あたり1万円を支給します。 また、売上が半減するなどで事業の継続が難しい中小の事業者に対して、中小企業に200万円個人事業者に100万円を上限に支給します。こうした現金給付は全体で6兆円を超える規模となります。さらに、中小事業者には事実上無利子無担保の融資を行い資金繰りを支援します。厳しい経営環境にある中小事業者の固定資産税などを半分か、ゼロに減免します。26兆円規模で納税などを猶予し、雇用を守るとしています。 イベント事業者には、感染拡大を理由に中止となったイベントについて、チケットを買った人が払い戻しをしなかった場合はその分を寄付とみなして所得税などを減税します。 地方自治体を支援するために1兆円規模の地方創生臨時交付金も給付します。 感染拡大がおさまった後は大きな影響を受けた観光や飲食、イベント業などを支援する「GO TO キャンペーン」を実施、割引やポイント、クーポン券などで消費を後押しします。

東京2020.04.07 09:56

きょうの株価・為替予想レンジと注目業種

7日の日経平均株価は、前営業日比302円56銭高の1万8878円86銭で寄りついた。 7日の予想レンジは、日経平均株価は1万8600円〜1万9200円、為替はドル/円=109円00銭〜110円00銭。注目ポイントは「緊急経済対策」。注目株は「経済対策関連株」。今後の見通しは「ダメ押し完了」。 証券アナリストの植木靖男さんが解説します。(詳しくは動画で)

東京2020.04.07 09:19

研修医18人感染…集団で会食 慶応大病院

東京・新宿区の慶応大学病院で、研修医が新型コロナウイルスに集団感染していたことがわかりました。 慶応大学病院は、研修医99人のうち18人が新型コロナウイルスに感染していたことが6日までにわかったと発表しました。また、研修医約40人は、病院側が禁止していたにもかかわらず、集団で会食していたということです。この会食に参加していない研修医も感染していることから、さらに感染経路の調査が行われています。 慶応大学病院は、「全ての教職員に対して、会食を行わないよう再三再四厳しい注意を行ってきた。研修医の行動は、医療者として許されない行為だ。再発防止に努める」としています。

東京2020.04.07 05:54

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