新潟のニュース

来月27日再開 J2アルビ選手が決意語る

 来月27日の再開が決まったサッカーJ2。調整を続けてきたアルビレックス新潟の監督や選手がリーグ再開への決意を語った。

 すでに全体練習を再開させているアルビレックス新潟。
 30日はデンカビッグスワンスタジアムでコンディションの調整や戦術の確認を行った。
 新型コロナウイルスの影響でことし2月の開幕戦を最後に公式戦が中断していたJリーグ。
 緊急事態宣言が全国で解除されたことをうけ、公式戦の再開が29日発表された。J2は来月27日に再開する。
 感染対策として、当面はスタジアムにサポーターを入れない「無観客試合」だが、7月10日以降全国の感染状況をみて段階的に観客を入れる方針だ。
 ようやく決まったリーグ再開。選手は決意を新たにしている。
 堀米悠斗選手は「いままで(サポーターの)力を借りて頑張ってきたチームなので会えない間はしっかりと自分たちが恩返ししていければと思っている」。
 アルベルト監督は「1日も早い再開を願っていたので27日に再開できることに大きな喜びを感じた」。
 試合日程はすべて組み直され、来月15日に今後の対戦カードなどが発表される予定だ。

新潟2020.05.30 18:16

財政支援を 新潟市長などが国に求める考え

 新潟市など全国の政令指定都市の市長がウェブ会議を開き、感染拡大防止や経済再建について意見交換を行った。市長たちは自治体や医療機関への財政支援などを求め国に提言を行う考えだ。

 29日の会議には新潟市の中原市長など全国の政令指定都市20市の市長が参加した。
 新潟市の中原市長は「感染拡大を一定程度に抑えられた」とし、今後は地域経済の支援が必要だと訴えた。
 中原市長「約50億円規模の経済対策を行うことを表明し今後適切なタイミングで迅速で有効対策を打ち出していきたい」
 一方、感染の第2波が心配される福岡県北九州市の市長からは患者の減少に悩む病院の経営について意見があがった。
 北橋健治市長「病院経営は非常に苦しんでいるのでこれからの新しい波に備えるためには病院をしっかりと支えるという事が国に対しても市長会でいって頂いていますけども大事なポイント」
 政令市の市長たちは、地方自治体の大幅な減収への対応やテレワーク環境の整備、医療機関への財政的な支援などを求め、国に提言を行う予定だ。

新潟2020.05.29 20:19

2週間感染確認なし “第2波”防ぐ対策を

 新潟県内は29日、新型コロナウイルスの感染者は確認されていない。これで2週間にわたり新たな感染者が確認されていないことになる。すべての濃厚接触者の健康観察も終わった。一方、県は引き続き感染予防の対策を続けるよう呼びかけている。

 新潟市は5月15日に感染が確認された中央区の女性について4人の濃厚接触者の健康観察を終え、感染が確認されなかったと発表した。
 これで県内のすべての濃厚接触者が健康観察を終えた。
 そして、2週間、新たな感染者が確認されていないことになる。
 県の専門家会議のメンバーでもある県立新発田病院の塚田芳久院長。
 塚田院長は新型コロナウイルスの感染力から考えて県内ではいったん収束したとみている。
 塚田院長は「新型コロナウイルスは一週間から10日するとほとんど感染力はなくなってしまいますので、そういう意味ではこれだけ(感染者の)周りをPCR検査を十分やって囲い込みをしている中で感染者が現れないということは、火種はなくなったのではないか。新しい感染があるとしたら県外から持ち込まれるとか国外から持ち込まれるとかそういった特殊なケースしかないのではないか」と話した。
 県は6月1日から東京など5つの都道県を除き、県をまたいだ移動を認めることにしている。
 そこで懸念されるのが感染の“第2波”だ。
 福岡県北九州市では4月30日から23日連続で感染が確認されていなかった。しかし一転、この6日間で43人の感染が確認されている。
 県は新しい生活様式のガイドをホームページに公開するなど引き続き感染防止対策の徹底を呼び掛けている。
 県福祉保健部健康対策課の高木不退さんは「いったん落ち着きは出ていると考えていますけれども一方で2次感染が北九州で出ている。新しい生活様式に慣れていただいて普段から手洗いなど心がけていただきたい」と話した。
 今後は経済を回復させながら、第2波を起こさない対策が重要となる。

新潟2020.05.29 20:18

政令市WEB会議 新潟市・中原市長も参加

 新潟市の中原市長は、29日午後3時から政令指定都市の市長によるウェブ会議に参加している。市長たちは、地方自治体の大幅な減収への対応などを求め、国への提言を行う予定だ。

 29日の会議には、新潟市の中原市長のほか、全国の政令指定都市20市の市長が参加する。
 会議では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策や経済活動の取り組みなどについて、それぞれの市の状況が報告され意見交換が行われている。
 政令市の市長たちは、地方自治体の大幅な減収への対応や、医療機関への財政的な支援テレワーク環境の整備などを求め国への提言を行う予定だ。

新潟2020.05.29 16:03

衝突事故で男性1人死亡 女を現行犯逮捕

 28日夕方、聖籠町でバイクと軽自動車が衝突し、男性1人が死亡した。警察は軽自動車を運転していた33歳の女を現行犯逮捕した。

 警察によると28日午後5時すぎ、聖籠町蓮潟の交差点でバイクと軽自動車が衝突した。
 この事故でバイクを運転していた新潟市東区の晒名章さん(54)が死亡した。
 警察は、軽自動車を運転していた新発田市金塚の傳理恵容疑者(33)を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕した。
 傳容疑者は「事故を起こしたことに間違いない」と容疑を認めている。
 現場は見通しがいい信号のない交差点で、軽自動車側には一時停止の標識があった。
 警察は容疑を過失運転致死に切り替え、事故の原因を調べている。

新潟2020.05.29 11:58

旬を迎えた「弥彦むすめ」のPR

 29日朝、弥彦村の小林村長などが参加し、旬を迎えるブランド枝豆「弥彦むすめ」のPRが行われた。

 県内で最も早く出荷されるブランド枝豆「弥彦むすめ」は、やわらかい食感で香りも良くさっぱりとした味わいが特徴。
 28日朝、この枝豆をPRしようと、弥彦村の小林豊彦村長と野菜ソムリエの清野朱美さんが弥彦むすめを使った料理の紹介を行った。
 弥彦村ではことしからふるさと納税の返礼品として「弥彦むすめ」を送る取り組みを始めるという事だ。
 小林豊彦弥彦村長は「とにかく1度食べて頂ければ弥彦の枝豆の美味しさを皆さんに分かって頂けると思いますので、是非1回スーパーでもいいですし、食べて頂きたい」と話した。
 JA越後中央によるとことしは約30トンの出荷を見込んでいるということだ。

新潟2020.05.29 11:58

新発田市の月岡温泉にチョコレートの店

 新潟県新発田市の月岡温泉街は“新型コロナ”の影響で5月中旬まで多くの宿泊施設が休業していた。そんな月岡温泉街に5月29日、チョコレートをテーマにした新たな店舗がオープンする。にぎわいを取り戻す起爆剤となることが期待されている。

 月岡温泉に5月29日、チョコレートをテーマにした新しい店舗『新潟ショコラ 甘(あまみ)』がオープンする。
 月岡温泉の旅館経営者などでつくる会社『ミライズ』が運営する。
 『ミライズ』の代表・穴澤恵子さんは「月岡温泉はお湯も良くて、たくさん街歩きを楽しめるお店が増えてきた。家族連れや若い人たちに足を運んでいただきたい。」と話した。
『ミライズ』は、月岡温泉の空き店舗などを利用して、これまでも地酒や米菓などテーマごとに新潟の逸品を集めた店を運営してきた。
 そうした店の7店舗目としてオープンする「甘(あまみ)」のテーマは“チョコレート”。
 店に並ぶチョコレートはほとんどが県内で加工されたもの。すべてが試食できるため、味を確かめてから購入することができる。
 “新型コロナ”感染拡大の影響で開店が当初の予定より1か月遅くなったが、穴沢さんはこの店を温泉街の客足回復のきっかけにしたいと考えていて「開店が1か月遅れたが、おかげさまで準備がきめ細やかにできた。店のオープンとともに月岡温泉全体がにぎわいを取り戻していくことを期待しています。」と話した。
 にぎわいを取り戻すため、温泉街の奮闘が続いている。

新潟2020.05.28 20:05

『新型コロナ相談外来』 知事など現地視察

 新潟県は診察やPCR検査などをワンストップで行う『新型コロナ相談外来』を6月に新潟市で設置する。花角知事などが5月28日、デモンストレーションを視察した。

 『新型コロナ相談外来』は新型コロナウイルスに感染した疑いがあり、比較的症状の軽い患者が訪れる施設になる。
 車に乗ったままのドライブスルー方式で、受け付けから診察、PCR検査までワンストップで行う事ができる。
 できるだけ窓を開けずに対応することで接触の機会を減らすため、診察や検査を行う医師などの感染リスクを下げられる。
 5月28日はデモンストレーションが行われ、花角知事や新潟市の中原市長が視察を行った。
 『新型コロナ相談外来』は、かかりつけ医の紹介による予約制のため、新潟市医師会はまずはかかりつけ医に電話するよう呼びかけている。
 視察した花角知事は「非常に合理的にできている。県民の皆さんの安心につながる良い外来システムができたと感じています。」と述べ、県内に他にも『新型コロナ相談外来』をつくるため調整・準備を進めていることを明らかにした。
 『新型コロナ相談外来』は6月1日からスタートし、当面は1日20人程度の患者を受け入れる見込み。

新潟2020.05.28 19:41

川口能活さんが県内の高校生にオンラインでエール

 サッカー元日本代表の川口能活さんなどがインターハイ中止となった県内の高校生などを応援しようとオンライン授業を行った。

 27日にオンライン授業を行ったのは、元プロサッカー選手の川口能活さんと那須大亮さんだ。
 川口さんたちは県内の高校サッカー部員など120人から目標を失った悩みなどを聞き、アドバイスを送った。
 川口能活さん「気持ちの切り替えというのもすごく大事で。そういう強さをこれから身に付けて欲しい」
 参加した高校生は憧れの川口さんたちからの話に熱心に耳を傾けていた。

新潟2020.05.28 12:01

球児から期待の声も 甲子園に代わる独自大会は

 日本高野連が甲子園に代わる独自大会の実施要項を示したことをうけ、28日朝、新潟県内の球児からは開催を期待する声が聞かれた。

 27日、日本高野連は夏の甲子園に代わる都道府県単位の独自大会について実施要項を公表した。
 実施要項では原則、無観客で行うことや8月末までの終了などを求め、大会の開催や試合方式などは各県の高野連が決定する。
 新潟市江南区の新潟明訓高校では25日から校内での自主練習を始めた。
 28日朝、練習を行う3年生からは開催に期待を寄せる声があがった。
 高橋陽斗主将は「甲子園はなくなってしまったんですけど、新潟県にもたくさん強いチームがあって。できるのであればトーナメント方式でやるのが一番いい」と話した。
 県高野連は「県独自大会の開催可否について教育現場などと調整し慎重に判断したい」とコメントしている。

新潟2020.05.28 11:54

梅雨に備え危険が予想される堤防など確認

 梅雨や台風の時期を前に信濃川下流河川事務所などが27日、危険が予想される堤防を見て回り、洪水への対応を確認した。

 これは信濃川の下流域で決壊の恐れがある堤防などを見て回るもので毎年、梅雨や台風の時期を前に行っている。
 27日は河川事務所や自治体など約20人が参加した。
 堤防より低くなっている橋もあり、川が増水すると水が流れだす恐れがあるという。
 この地域では2011年7月の新潟・福島豪雨の際、信濃川の支流、五十嵐川の堤防が決壊している。
 27日は土のうを積んだり道路を封鎖する必要があることを改めて確認していた。
 信濃川の下流域には危険が予想される場所が約200か所あり、27日はそのうち10か所を確認している。
 信濃川下流河川事務所の村田文人副所長は「大きな洪水はどこで起きるかわからないので、地域の安全のための水防活動をしっかりやっていきたい」と話した。
 28日は新潟市内を確認する予定だ。

新潟2020.05.27 20:03

“第2波”に備え 新潟県独自の基準決定

 新型コロナウイルスの“第2波”に備えて県は27日、県民に自粛要請などを出す基準を決定した。新たな感染者が1週間に6人以上確認されその状態が2週間続くと注意報。12人以上で警報など今後は、4つの警戒レベルを設け注意を呼びかける。

 27日午後に開かれた県の対策本部会議。
 新型コロナウイルスの“第2波”に備えた県独自の4段階の基準を決定した。
 「平時」「注意報」「警報」「さらなる警報」の4つの基準。感染状況や医療体制など県独自の指標に応じて判断する。
 例えば新規の感染者が1週間で6人以上確認され、その状態が2週間続いた場合は「注意報」、その倍の12人以上の場合は「警報」になる。
 県民への自粛要請は「注意報」の段階では行わず注意喚起のみだが、「警報」になると県が独自に緊急事態宣言を出したうえで遊興施設や運動・遊技施設、接待を伴う飲食店の利用の自粛を要請する。
 一方、事業者への休業要請は注意報や警報の段階では行わない。
 また、「警報」が出た場合は高校の休校を検討するが小中学校の休校については基本的に要請しないという。
 「さらなる警報」の基準や具体的な対応は今後決めていくとしている。
 花角知事は「県民の皆様にはこの指標の動きに関心を持っていただき、万が一警報が発令された場合には行動の自粛等ご協力をいただくようお願いいたします」と述べた。
 一方、県をまたぐ移動について花角知事は、東京や北海道など5つの都道県以外の移動ついては6月1日から慎重に判断した上での移動を認めた。
 また、県立高校の部活動については6月8日から再開すると発表している。

新潟2020.05.27 20:03

新潟市内の小学校 給食が再開

 新潟市内の小学校では6月1日からの通常授業に向けて5月27日から給食が再開された。感染防止のため子どもたちの様子は以前とは様変わりしている。

 27日から給食が再開された新潟市中央区の上所小学校。
 新潟市内の小学校では5月11日から児童の登校時間を午前と午後に分けるなどして「分散登校」を行っていた。
 それが27日からは学校の再開に向けた「準備期間」として登校時間を午前に統一し、給食を食べてから帰宅するようになった。
 しかしその様子は様変わりしていた。
 感染防止のため向かい合って食べるのをやめ、会話も極力減らしたため静かな時間が流れる。
 それでも久しぶりの給食に児童からは「みんなと一緒に食べられたりして美味しかったです」「みんなと給食は話せなかったけど食べられて嬉しかったです」などという声が聞かれた。
 新潟市内の小中学校は6月1日から通常授業が再開される。

新潟2020.05.27 16:08

注意報や警報など 県独自の4段階の基準決定

 新型コロナウイルスの第2波に備えて県は27日、独自の4段階の基準を決定した。今後は注意報や警報など4つの警戒レベルを設けて注意を呼びかける。

 午後3時から始まった県の対策本部会議。
 新型コロナウイルスの“第2波”に備えた県独自の4段階の基準を決定した。
 「平時」「注意報」「警報」「さらなる警報」の4つの基準。感染状況や医療体制など県独自の指標に応じて判断する。
 例えば新規の感染者が1週間で6人以上発生し、その状態が2週間続いた場合は「注意報」、その倍の12人以上の場合は「警報」になる。
 県民への自粛要請は「注意報」の段階では行わず注意喚起のみだが、「警報」になると県が独自に緊急事態宣言を出したうえで遊興施設や運動・遊技施設、接待を伴う飲食店の利用の自粛を要請する。
 事業者への休業要請は注意報や警報の段階では行わないという。
 また、警報が出た場合は高校の休校を検討するが、小中学校の休校については基本的に要請しないという。
 一方、「さらなる警報」の基準や具体的な対応は今後決めていくとしている。

新潟2020.05.27 16:06

市教委“夏休み短縮”認める 学習遅れ解消へ

 新潟市教育委員会は臨時休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休み期間を短縮し各学校の判断で授業を認めることを決めた。

 新潟市の小中学校では27日現在、分散登校が行われていて6月1日から通常授業が再開する予定だが学習の遅れが課題となっている。
 学習の時間を確保するため、市の教育委員会は夏休み期間を短縮し各学校の判断で授業を認めることを決めた。
 これにより8月8日から23日の期間を除いて授業を行うことが可能となる。
 授業を行う日数などは各学校の判断に任せるとしている。
 また、柏崎市も約1か月間あった小中学校の夏休みの期間を16日間に短縮し学習の時間を確保することを決めている。

新潟2020.05.27 13:00

新潟市 総額50億円規模の経済対策を検討

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた地域経済を回復させるため、新潟市は「経済社会再興本部」を設置した。すでに予算化したものを含めて総額で50億円規模の経済対策を行う方向で調整している。

 26日に開かれた新潟市の対策本部会議。
 中原八一市長は、市内の感染状況は収束に向かっているとした上で今後は経済を回復させることが重要だと強調。
 中原市長は「本市の経済を再興させることが重要であり、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図りながら、その歩みを確かなものにしていかなければなりません」と述べた。
 そのうえで「経済社会再興本部」を新たに設置。
 すでに予算化したものを含めて総額50億円規模の経済対策を検討していることを明らかにした。
 財源には国の臨時交付金のほか、すでに中止となった市の事業予算などを活用するとしている。
 具体的な政策の立案に向けて、中原市長は午後、市内の商工団体との意見交換会に臨んだ。
 新潟商工会議所の担当者「特に飲食業は家賃が負担になる。まだまだ厳しい。家賃補助などが計画されているが至急の支援が望まれる」
 新津商工会議所の担当者「緊急事態宣言後に電話がはいったので、予約かと思ったら6月7月の予約のキャンセルだったということで、まだまだ浸透していない、お客さんがくるには至っていないというのが現状」
 中原市長は「解除はしたものの、先行きに対する不安を非常にもっているということが改めてわかりました。生の声をしっかりきいて対策をつくりあげていければ」と述べた。
 中原市長は6月に予定されている市議会までに農業や観光の関係団体とも意見交換を行い政策を立案していきたいとしている。

新潟2020.05.26 19:02

上信越道で交通誘導員2人死亡 中毒か

 26日朝、上越市の上信越自動車道で、工事現場の交通誘導をしていた男女2人が車の中で意識不明の状態で見つかり、その後、2人は死亡した。警察は、積んであったバッテリーから発生した硫化水素による中毒の可能性があるとみて調べている。

 現場は、上越市中郷区の上信越道の上り線。
 26日午前6時半ごろ、道路工事の交通誘導をしていた男性から、「同僚が車の中で意識がない」と119番通報があった。
 警察と消防が駆け付けたところ、路肩に止めてあったワゴン車の中から、上越市に住む若井智子さん(34)と、布施信作さん(73)が意識不明の状態で見つかった。
 2人は病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
 2人は、25日夕方から26日朝まで高速道路の舗装工事の交通誘導の仕事をしていた。
 消防によると発見当時、車の中からは異臭がしたという事で、警察は、車の後部に積んであったバッテリーから発生した硫化水素による中毒の可能性があるとみて原因を調べている。

新潟2020.05.26 19:02

「警報」「注意報」など4段階で注意喚起へ

 県は今後、新型コロナウイルスの感染状況などに応じて「注意報」や「警報」といった4つの警戒レベルを設けて注意を呼びかけていく方針を明らかにした。

 これは25日夜に開かれた県の専門家会議で示されたもので、警戒レベルは平時、注意報、警報、さらなる警報の4段階に分かれる。
 新たな感染者や入院者の数など4つの指標から判断するという。
 県によると「注意報」が出た場合は注意喚起のみだが、「警報」段階になると県が独自に緊急事態宣言を出したうえで遊興・運動・遊技施設のほか接待を伴う飲食店の利用の自粛を要請する。
 「注意報」「警報」の段階では事業者への休業要請は行わない。
 一方、「さらなる警報」段階での具体的な対応や「注意報」や「警報」を解除する際の目安などは今後決めるとしている。
 鈴木栄一座長は「いま『平時』という段階から『警報』を発するレベルを設定し、ほぼその半分のレベルで『注意報』を出していく。妥当な案ができたのではないか」と話した。
 県は27日にも対策本部会議を開き、正式決定する予定だ。
 一方、県内の施設は続々と再開している。
 26日、子どもたちの遊び声が戻ってきたのは新潟市中央区にある県立自然科学館だ。
 臨時休館が続いていたが、約1か月ぶりに再開した。
 来館者は「(子供が)二人とも小学校なので、分散登校で午後から学校なんですけどきょうからオープンというので楽しみにきました」「ディアボロってやつが面白かったです」「ちょっと通りかかっても、あ、なんか面白そうだなっていつも思っていたので、すごい来られてうれしいです」と話した。
 自然科学館は26日時点で中止しているプラネタリウムや実演イベントについて、7月から徐々に再開を目指すとしている

新潟2020.05.26 16:13

緊急事態全面解除で県内から期待と不安の声

 緊急事態宣言が全国で解除されてから一夜明けた26日、県内からは日常が戻ることへの期待の一方、感染を警戒する声が聞かれた。

 政府は25日夜、東京など1都3県と北海道で続いていた緊急事態宣言を解除した。
 26日朝、JR新潟駅ではマスクをして職場へ急ぐ人の姿があった。
 街の人は「みんな人それぞれが気を付けてやってるからこそこうやって抑えられてると思うし、いいと思います」「県外移動とかの自粛要請は守ろうかなと思っています」などと話した。
 政府は再び緊急事態宣言を出すこともあり得るとしていて、引き続き注意を呼び掛けている。

新潟2020.05.26 13:19

十日町市 県外の家族などに“そばの手紙”を

 新型コロナウイルスの影響で県境をまたぐ往来の自粛が求められる中、県外で暮らす家族や友人に手紙と一緒に地元の特産品を送ろうというキャンペーンが十日町市で始まった。

 十日町市で始まったキャンペーン。県境をまたぐ往来の自粛が求められる中、県外に住む家族や友人に十日町の名産・そばと絵はがきを送ろうという取り組みだ。市の観光協会が企画した。
 「離れていてもソバにいるよ」という思いが込められている。
 初日の25日はさっそく市民が訪れ絵はがきを選んでいた。
 そば一袋と観光絵はがきが入ったセットは、市の観光協会のみで販売していて送料込みで200円。
 小島屋総本店など市内4つの事業者が協賛している。
 市民は「子どもとお友達に送りたいと思いまして、コロナでみんな帰ってこられないから。十日町を思い出してもらえたらいいなと思って」と話した。
 観光協会の山岸夏来さんは「どうしても県をまたいでの移動ができないということで、十日町市にゴールデンウイークも帰れなかった友達とか家族とかに、離れていてもそばにいるよという気持ちを手紙と十日町の名産のそばを添えて伝えられればいいと思って企画しました」と話した。
 十日町市は県境をまたいでの往来ができるようになるまで当面続けたいとしている。

新潟2020.05.25 19:46

県専門家会議 自粛要請の基準など意見交換

 新型コロナウイルスの対策を検討する新潟県版の専門家会議が25日午後5時から開かれた。感染拡大の「第2波」に備えて休業要請や自粛要請を出す基準などについて意見が交わされた。

 2回目となる県の専門家会議は午後5時から始まった。
 公衆衛生や医療、経済の専門家など10人の委員が出席。
 25日は休業や自粛要請を出す基準や学校の部活動について意見が交わされた。
 県は会議での意見をもとに今後の方針をとりまとめるという。
 一方、県は「新型コロナ相談外来」を新たに設置すると発表。
 この相談外来はドライブスルー方式でオンライン診療やPCR検査をワンストップでおこなう。
 感染の疑いがある人は、まずかかりつけ医に電話し、医師が必要と判断した場合にこの相談外来を受診することになる。
 新潟県福祉保健部の松本晴樹部長は「患者さんを一か所に集めるので感染が広がるリスクを小さくすることができる。診療も効率化できる」と述べた。
 相談外来は6月1日に新潟市に開設される。
 医師や看護師など計9人体制で、1日20人程度の受け入れを見込んでいるという。

新潟2020.05.25 19:34

緊急事態宣言全面解除の見通しで県内の期待

 緊急事態宣言が5月25日の夜、首都圏の4都県と北海道で解除される見通し。県外からの客も多い万代シテイの『名物 万代そば』は首都圏との往来が以前ように復活する第一歩になればと期待している。

 “新型コロナ”を巡る緊急事態宣言は25日の夜、首都圏の4都県と北海道で解除される見通し。
 約1か月半に渡った緊急事態宣言が全面的に解除されることになる。
 万代シテイバスセンタービルの『名物万代そば』。一番人気はカレーライスで、“バスセンターのカレー”として親しまれ、県外からの客も多い。
 坂井実店長は「近くのビジネスマンと県外からの出張のお客さんとか観光客のお客さんが今まで多かったですね」と話しす。
 それが“新型コロナ”の影響で首都圏と結ぶ便など高速バスの運休が続き、県外からの客足が遠のいている。
 坂井実店長は「閑散としてて、人はほとんど出ていない状態。まだ県外からのお客さんは増えていない状態なので、これからまた徐々に戻ってきてもらえれば」と話し、緊急事態宣言の全面解除が首都圏との往来が復活する第一歩になってほしいという期待をにじませた。
 一方で、“新型コロナ”の影響で温泉施設の運営を断念したところが出て来ている。
 阿賀町が出資する第三セクター『上川温泉』は、町との指定管理契約で運営している温泉関連施設について、指定管理を返上する意向であることがわかった。
 『上川温泉』は阿賀町の日帰り温泉や宿泊など7つの施設を運営している。
 しかし、ことし3月から5月にかけて予約客のキャンセルが2000人近くあるなど厳しい状況にあり、全体の売り上げは約2600万円減る見込み。
 『上川温泉』は経営回復は困難として、5月末で指定管理契約を返上する意向を阿賀町に伝えた。従業員も全員解雇する方針だという。
 温泉施設の利用者などからは「やっぱりやってもらいたい。ほとんど毎日来てるから。これ(温泉施設)がなくなれば、困る人がいるんじゃないか。」「なんとか踏ん張って、頑張ってもらって運営を続けてもらえれば」という声が聞かれた。
 阿賀町は7つの温泉関連施設について、一部を町の直営にすることも検討している。

新潟2020.05.25 16:26

梅雨を前に 信濃川下流域で堤防などの点検

 雨が多く河川の水量が増える梅雨の到来を前に5月25日、信濃川の下流域で堤防などの点検が行われている。

 信濃川下流河川事務所は毎年、梅雨の時期を前に堤防の点検を行っている。
 25日の午前中は信濃川から日本海に注ぐ新潟市の関屋分水の堤防などで点検が行われた。
 職員14人が専用の棒で地面を叩いて音の反響で中が空洞化していないか確認したり、堤防にひびが入っていないか目視で確認したりした。
 25日午後には三条市内などでも点検が行われる。
 信濃川下流河川事務所の足立文玄事務所長は「河川の利用者に危険がないかどうか、手遅れになってしまうことがないかどうかなどすごく注意しながら点検を実施しています」と話した。
 この点検は本格的な台風シーズンを迎える9月ごろにも実施される予定。

新潟2020.05.25 12:28

上川温泉 運営施設の指定管理返上の意向

 阿賀町が出資する第三セクター『上川温泉』が、指定管理契約をして運営している町の温泉関連施設について指定管理を返上する意向であることがわかった。新型コロナウイルス感染の影響だとしている。

 『上川温泉』は、阿賀町の日帰り温泉や宿泊など7つの施設について町と指定管理契約を結び運営している。
 阿賀町によると“新型コロナ”の影響で施設を休業したり客が減ったりしたことから、『上川温泉』のことし3月から5月の売り上げは約2600万円減少する見込み。
 『上川温泉』は経営の回復は困難だとして、5月末で指定管理契約を返上する意向を阿賀町に示し、30人の従業員も全員解雇するという。
 阿賀町は7つの施設について、一部を町の直営にすることも検討している。

新潟2020.05.25 12:21

もっと読み込む

見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。
当サイトにおけるクッキーの扱いについてはこちら
『日テレNEWS24 ライブ配信』の推奨環境はこちら

最新ニュース