自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者の初公判が10日、東京地裁で開かれ、会計責任者は起訴内容を概ね認めました。 安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は、2022年までの5年間で約6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。10日の初公判で、松本被告は起訴内容を概ね認めました。 この事件では、去年12月、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の派閥事務所に強制捜査に入り、今年1月、松本被告のほか、安倍派に所属していた議員3人や二階派と岸田派の会計責任者など合わせて10人が立件され、このうち4人は略式命令での有罪が確定しています。 一連の事件で、裁判が開かれるのは松本被告が初めてです。

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