政府が「ワクチン・検査パッケージ」を原則、当面停止することを受け、観光庁は、「県民割」について、まん延防止等重点措置区域を目的地とする旅行などを、支援停止の対象とすることを決めました。

観光庁が観光事業への財政支援策として行っている県内旅行の割引、いわゆる「県民割」は、ワクチン接種証明やＰＣＲ検査の陰性証明などを支援の要件としたうえで、新型コロナ警戒レベルが「レベル３相当以上」と都道府県の知事が判断した場合などは、県民割支援を停止するとしてきました。

政府が１９日、ワクチン・検査パッケージを原則、当面停止することを受け、観光庁は県民割支援の停止の対象を追加しました。

支援停止となるのは、まん延防止等重点措置の対象となった各自治体内での旅行、措置区域を目的地とする隣接県民による旅行、措置区域に暮らす人の隣接県への旅行の３つです。

斉藤国土交通大臣は、省内のコロナ対策本部で都道府県と連携し旅行者や事業者に混乱が生じないよう適切な対応をするよう指示しました。