経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大集団」は、人民元建ての社債の償還期限を半年延長することを、債権者集会で可決したと発表しました。

恒大集団の発表によりますと、今月７日から１３日までオンラインで行われた債権者集会で、日本円でおよそ８００億円相当の人民元建ての社債の償還期限を、半年延長する案が可決されました。これにより当初、今月８日に設定されていた償還期限は７月８日となりました。

恒大集団としては、資金繰りのための時間を確保した形ですが、多額の負債を返済するめどは示されていません。

恒大集団は、先月、格付け会社のフィッチ・レーティングスによって「部分的な債務不履行」と認定されていて、厳しい資金繰りが続いています。