会員企業などによる政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の給付金や雇用調整助成金の不正受給を受け、日本旅行業協会は年頭の会見で業界全体でコンプライアンスのレベルアップをはかり再発防止に努めていく考えを示しました。

日本旅行業協会は１２日、年頭にあたり、新たに協会の会長に就任した旅行会社大手ＪＴＢの高橋広行会長ら旅行会社の幹部が会見を行いました。

高橋会長は、「ＧｏＴｏトラベル」をめぐる不正受給など一連の不祥事は「業界を失墜させるようなことで遺憾であり大変重くうけとめている」と話しました。

問題を受け、現在協会では会員企業およそ１１００社に対し、コンプライアンス規範の取り組み状況などを調査していることを明らかにし、今後、経営者や社員への研修などを通し「業界全体のコンプライアンスレベルを高め、再発防止に努める」としました。

また、旅行業界は新型コロナ感染拡大前の２０１９年度と比べ昨年度の旅行取り扱い額はおよそ８割減少していて、高橋会長は「ＧｏＴｏトラベル再開が業界の回復には不可欠」と強調しました。

感染状況が落ち着いている国や地域との往来の再開についても、「安心安全を担保し、部分的にスタートできるよう国に働きかけたい」と意欲を示しました。