各地で新型コロナウイルスの感染者が増え、第６波の入り口に立っている状況となっています。感染拡大地域では、まん延防止等重点措置の適用を国に要請する動きも進んでいます。
◇
■オミクロン株広がる…都内初“クラスター”も
５日、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は、２６３８人となりました。１週間前は４９７人だったので、５倍以上となっています。去年９月２５日以来、２５００人を超えました。
５日、６２３人だった沖縄では、６日は９８１人と過去最多となりました。
５日、２４４人だった大阪では６日、５００人前後となる見通しです。山口でも１８１人と、過去最多になったという状況です。
東京は５日、３９０人でした。東京の状況を詳しくみてみると、３００人台となったのは、去年の９月２６日以来、実におよそ３か月半ぶりとなりました。一時は１１月２４日の５人にまで減りましたが、今月から急増し、５日は一気に増えました。
一週間前は７６人だったので、ここからは５倍以上で、前日からは２．５倍以上です。
感染者数の増加に影響しているのは、オミクロン株の広がりだといいます。
５日は、東京でオミクロン株への感染者が新たに１７人確認され、このうち１６人は、海外への渡航歴がなく、海外渡航者の濃厚接触者でもないので、市中感染とみられます。都内で１日に確認される市中感染の人数としては、過去最多でした。
このうち５人は、東京大神宮での感染者です。東京大神宮では、すでに１人のオミクロン株感染が確認されていたので、あわせて６人になり、都内初のオミクロン株のクラスターとなりました。
都の担当者は、「すごいスピードでオミクロン株が広がっているのは間違いない」との認識を示しています。
６日午後３時ごろ、都は感染状況を分析するモニタリング会議を開き、警戒感を示しました。
国立国際医療研究センター 大曲貴夫医師
「新規の陽性者数の増加比が著しく上昇し、これまでに経験したことのない高い水準になっています。新規陽性者数の７日間平均は、１か月前の約１日当たり１６人から８倍に増加しています。現時点における増加比が今後も続けば、爆発的な感染拡大となります」
■“まん延防止”要請続々…適用されたらどうなる？
まん延防止等重点措置の適用を国に要請するかどうかについて、小池都知事は、５日夜時点では「現段階では要請を考えていない」と否定していました。
６日、岸田総理大臣と会談する予定です。都の関係者によると、要請に向けた動きは、今のところないといいますが、どのような話し合いをするのか気になります。
東京と同じく感染が急増している広島・山口・沖縄では６日、国にまん延防止の適用を要請するということです。政府は知事からの要請をうけ、適用する方向で最終調整しています。
このあと関係閣僚会議で方針を固め、７日、正式決定します。期間については、今月９日から３１日までとする案が検討されています。
「９日」は３日後となりますが、適用されたらどうなるのでしょうか。ここで、おさらいします。
ワクチンの接種証明や検査の陰性証明などを提示する「ワクチン・検査パッケージ」も始まって、改訂された部分もあります。
まず、知事の判断で、飲食店に対して営業時間の短縮を要請することができます。
何時までとするかは、知事が地域の実情にあわせて決めますが、国の基本的対処方針では、以下のようになっています。
感染対策の要件を満たした認証店は、酒類の提供ＯＫ。一方、非認証店は、酒類の提供ＮＧとなっています。
営業時間は、認証店は午後９時まで、非認証店は午後８時までの時短要請となります。
要請に応じれば、協力金も支払われるということになります。
人数制限はいずれも、同じテーブルで５人以上の会食を避けるよう要請があるということです。
ただし、認証店では「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用すれば５人以上の会食は可能になるとされています。
一方、移動について、不要不急の都道府県をまたいだ移動を極力控えるよう促すということです。ただし、これもワクチン・検査パッケージを活用すれば「対象外」となるということです。
これらはあくまでも国の指針で、知事が、今後正式に決めることになります。
■各知事の対応異なる？国の方針より厳しい内容も
各知事の対応は異なりそうです。
沖縄では、以下のようにしようとしています。
・対象地域
離島も含めた県内全域
・期間
今月９日から３１日
・飲食店への要請の内容
認証店の時短要請は午後９時までで、酒類の提供は可能
非認証店は午後８時までで酒類の提供はなし
・会食の人数制限
同一グループ・同一テーブルの会食は、認証・非認証いずれの店でも４人以内
つまり国の方針と同じです。また、県によると、「ワクチン・検査パッケージ制度」は適用しない方針ということです。理由について、県の担当者が、会見で「ブレークスルー感染が多いから」と述べています。
一方、広島はもっと厳しい内容になっています。
・対象地域
広島市・廿日市市・大竹市・府中町・海田町
・飲食店への要請の内容
認証店かどうかにかかわらず午後８時までの時短営業を要請、さらにいずれも酒類提供は「しない」ように要請
このように国の方針よりも厳しい内容です。
湯崎知事は、「現在のオミクロン株の拡大ペースがあまりにも速いことに基づく措置」としていて、警戒は高まっているといえます。
◇
地域の感染状況にかかわらず、体調が少しでも悪い場合は、人と会わずに、外出を控えて、検査することも大切です。
（２０２１年１月６日午後４時ごろ放送 ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）
