韓国のいわゆる元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の資産について、韓国の裁判所は３０日、売却を命じる決定を出しました。

韓国・南東部の大邱地裁浦項支部は３０日、元徴用工訴訟で日本製鉄の韓国内の資産について売却命令を出したと明らかにしました。

２０１８年の韓国の最高裁の確定判決に基づくもので、元徴用工訴訟で売却命令が出るのは今年９月の三菱重工業に対する決定に続き２例目です。

原告側は判決を履行していない日本側に遺憾の意を示した上で、「日本製鉄が今からでも速やかに判決に従い、法的責任を果たすことを求める」とコメントを出しました。

日本製鉄側は今後、即時抗告するとみられ実際の売却にはまだ時間がかかる見通しですが、日本側の反発は必至です。