政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」をめぐり、旅行会社大手ＨＩＳの子会社２社が不正に給付金を受け取っていた問題で、第三者委員会が調査結果を公表しました。

ＨＩＳは今月、子会社の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」が、実態のない宿泊を申請して、「ＧｏＴｏトラベル」の給付金を受け取っていたとし、弁護士らによる調査委員会を設置していました。

調査委員会によりますと、「ミキ」と、ＨＩＳの元社長が経営するホテル運営会社「ＪＨＡＴ」との間の客室の提供などに関する契約は実態のないもので、「給付金を折半する目的で締結された不正受給と認定せざるを得ない」としています。

ジャパンホリデーとＪＨＡＴとの契約も実態はないと認定した上で、ジャパンホリデーに不正の意図はなく、ＪＨＡＴが主導していると思われるとしました。

２社が関与した不正受給の額は、最大でおよそ６億８０００万円にのぼるとしています。

ＨＩＳ自体はいずれの契約にも関与していないとし、また、ＧｏＴｏトラベルが再開したとしても、子会社２社は参画しないということです。

今回の調査結果を受け、ＨＩＳはミキの社長を解任すると発表したほか、ジャパンホリデーの関係者についても厳しく処分するとしています。

一方、ＪＨＡＴは日本テレビの取材に対し、「調査委員会の調査においてヒアリングを受けておらず、報告書には当社の見解が全く反映されていない。非常に困惑しているとともに不満を感じている」とコメントしています。

また、斉藤国土交通大臣は２４日夜、「給付金の不正受給は、許されるものではありません」「調査を早急にまとめるよう作業を進めるとともに、その結果や今後の対応方針などについて、年内にも発表するよう指示したところです」とのコメントを発表しています。

また、「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」「ＪＨＡＴ」の３社に対しては、事実関係を踏まえて、給付金の返還請求を行うとしています。