ＴＯＢ＝株式公開買い付けの成立で新生銀行を連結子会社化したＳＢＩホールディングスの北尾社長が会見し、新生銀行が抱える公的資金の返済手法について、将来は新生銀行の非上場化も選択肢の一つとして検討していく考えを明らかにしました。

ＳＢＩは、ＴＯＢにより新生銀行の株式の４７．７７％を取得、事実上経営権を握って今月１７日付で連結子会社化しました。

ＳＢＩの北尾社長は「満足いく結果だ」と述べ今後、お互いの企業価値の向上にむけ証券事業やローンビジネスの他、地方銀行との協業などで連携を強化していくと述べました。

焦点となっているのが新生銀行が抱える、前身の日本長期信用銀行の破綻に伴う公的資金、およそ３５００億円の返済です。国が公的資金を回収するためには、現在の株価を大幅に上昇させる必要があるため、困難だとみられています。

こうした状況を踏まえ北尾社長は、将来的には新生銀行を非上場化し返済を進めやすくすることも選択肢の一つに検討していることを明らかにしました。ただ法律的に課題も多く、今後、法律の専門家らと相談した上で国と協議を重ねていくとしています。