公安調査庁が今年の国内外の治安情勢を総括し、経済安全保障の面から中国への技術や人材の流出に警戒が必要だと指摘しています。

公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた「内外情勢の回顧と展望」の中で、経済安全保障に関して中国の動向を取り上げ、「海外の技術などの獲得に向けた動きは継続している」と分析しています。

その上で、日本の企業などが持つ半導体などの重要技術や人材の獲得に向け、中国が働きかけを行うことが懸念されるとし、警戒が必要であると指摘しています。

また、国家的関与が指摘されるサイバー攻撃についても触れ、「国家目標を達成するためにコスト度外視で執ように攻撃を継続する特徴がある」と分析し、「日本の大学などが保有する技術やデータを標的としたサイバー攻撃は、今後も継続するとみられる」としています。