元Ｆ１ドライバーで、自民党の山本左近衆議院議員が代表を務める政治団体が、新型コロナに関連する助成金およそ８０万円を受給していたことが分かりました。

政治資金収支報告書によりますと、山本議員が代表を務める「山本左近政策研究会」は去年１０月、小学校休業等対応助成金８２万円あまりを受給していました。

この助成金は、新型コロナによる学校の一斉休校などで保護者が仕事を休まざるを得なくなった場合、その雇用主に支払われるものです。子供の学校の休業で職員が休職したため、申請したということです。

山本議員は、「関係者とも相談し返金することとしました」「国民の理解が得られない行為であったことを率直に反省致します」とコメントしています。