中国の不動産業界の低迷が続く中、習近平指導部は今後の経済政策を話し合う会議を開き、住宅価格の抑制政策を続ける方針を決めました。

国営新華社通信によりますと、習近平指導部は１０日までの３日間、「中央経済工作会議」を開き、来年も積極的な財政政策を維持すると強調しました。

一方で、恒大集団などの経営危機が続く不動産業界をめぐっては、「住宅は住むものであり、投機対象ではない」として、住宅価格の抑制政策を維持する方針を決めました。

また、格差是正のスローガンである「共同富裕」にも触れ、「この目標に向かって着実に前進すべきだ」と強調。格差の解消に向けてＩＴ業界や不動産業界への締め付けをさらに強める可能性があります。