ビール大手のキリンホールディングスは６日、ミャンマーの軍系企業との合弁解消をめぐり、シンガポールにある第三者機関に仲裁の申し立てを行ったと明らかにしました。

キリンホールディングスは、ミャンマー軍のクーデターのあと、現地のビール事業で提携していた軍系企業との合弁を解消すると表明しました。

しかし、軍系企業は交渉に応じず、先月には現地の裁判所に合弁会社の清算を一方的に申し立てていました。こうしたことからキリンホールディングスは、「提携解消の手続きが公正・適正に行われることを求める」として、シンガポールにある国際仲裁センターに仲裁の申し立てを行いました。

ただ、軍系企業が仲裁結果に応じるかは見通せず、キリンホールディングスとしては、合弁解消の正当性を国際社会に訴える狙いもあるものとみられます。