ＮＮＮと読売新聞が今月３日から５日まで行った世論調査で、政府が、１８歳以下を対象に１人あたり１０万円相当の給付を行うことについて「評価しない」が５５％にのぼりました。

世論調査で、政府が、新型コロナウイルスの経済対策として、１８歳以下を対象に１人あたり１０万円相当の給付を行うことについて、たずねたところ、「評価しない」が５５％で、「評価する」の３９％を上回りました。

一方、全世界を対象にした外国人の新規入国禁止など、政府のオミクロン株への水際対策については「評価する」が８９％にのぼりました。

政府が、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用する、「ワクチン・検査パッケージ」により、緊急事態宣言が出ていても飲食店やイベントの人数制限をなくせるようにする方針については、「評価する」が５５％、「評価しない」が３７％でした。

年末年始の旅行や帰省については、「自粛すべきだ」が４９％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」が４８％で、きっ抗しました。

去年１２月の調査では、「自粛すべきだ」が７５％で、大きく上回っていましたが、感染者数が大幅に減少したことで回答にも変化がみられます。立憲民主党の新しい代表となった泉健太氏については、「期待しない」が４６％、「期待する」が３４％でした。

岸田内閣の支持率は前の月より６ポイント上がり、６２％でした。

ＮＮＮ・読売新聞世論調査
１２／３～５　全国有権者に電話調査
固定電話４３５人（回答率６０％）
携帯電話６５３人（回答率４２％）
合計１０８８人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／