岸田総理大臣が３％を超える賃上げに期待を示したことを受けて、経済同友会の櫻田代表幹事は、賃上げは、税制優遇による一過性なものではなく、社会構造の変革から引き起こさなくてはいけないとの考えを示しました。

櫻田代表幹事は、賃上げに必要なのは企業がビジネスや技術でイノベーションを起こし、付加価値の向上＝利益を引き上げることで、税制優遇を目当てに賃上げしても一過性だとの認識を示しました。

櫻田代表幹事「いろんなイノベーションがあります。イノベーションは誰が起こすのかというのは人なんです、人です。人に対する投資をイノベーションの最大の推進力にしないといけないと」

櫻田代表幹事はこのように述べ、経営者はイノベーションが必要だと思えば人への投資を増やすとの考えを示しました。

一方で、適切に人材への投資ができずに、市場から退出を求められる企業が出てくることがあっても、それは経済の新陳代謝として必要なことだとの認識を示しました。