アメリカの先週の失業保険の申請件数が５２年ぶりの低水準となりました。経済が回復基調にあることを背景に、雇用情勢の改善が加速しています。

アメリカ労働省は２４日、先週１週間に新たに申請された失業保険の件数が、前の週から７万１０００件減少し、１９万９０００件だったと発表しました。

市場予想よりも良い内容で、１９６９年１１月以来５２年ぶりの低水準となりました。

経済活動の再開が急速に進む中、人手不足が深刻化していて、企業が解雇に慎重になっているとみられます。

ＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）は、利上げに踏み切る条件として、雇用の最大化と物価の安定をかかげています。

市場関係者は、「順調な雇用情勢の改善が示されたことで、来年後半の利上げがより現実味をおびてきた」と話しています。