先月、岸田首相が、国光文乃衆議院議員の選挙応援で街頭演説をした際、動員された参加者に日当５０００円が支払われました。１８日、市民団体が公職選挙法違反の疑いで、刑事告発しましたが、国光議員は一切関与していないとしています。

衆院選で２度目の当選を果たした自民党の国光文乃議員を、市民団体が刑事告発するきっかけの一つとなったのが、国光議員が先月２６日に茨城・つくば市で行った街頭演説でした。

岸田首相
「はい、みなさんこんにちは」

岸田首相が応援にかけつけ、支持を訴えましたが、集まった人の一部は、ある団体の動員の呼びかけに応じた人で、日当５０００円が支払われていたのです。

入手した文書のコピーによると、茨城県トラック協会が関連する任意団体「茨城県運輸政策研究会」が支部長に送ったもので、街頭演説に会員を参加させるよう呼びかけ、参加者１人に対し日当５０００円を支払うと記されています。

告発した市民団体は、当選するために国光議員が、研究会に働きかけて行った買収行為だと主張しています。

市民団体の会見
「（国光議員から）なんらかの具体的な相談があったのに違いないと思っていますので、そこは今後の検察の捜査に期待したい」

先週、国光議員に動員や日当について尋ねると、関与した事実は一切ないと話していました。

１８日の刑事告発については、日本テレビの取材に対し、１６時５５分現在、コメントをしていません。

一方、研究会は、岸田首相が応援をした日には２１人を集め、日当としてそれぞれ５０００円を支払ったと認めました。

その上で、茨城県運輸政策研究会は「通例として移動を伴う諸活動については、諸費用を支払いしており、当該案件につきましても違法性の認識はありませんでした」とコメントしました。

また、日当の支払いに関して、国光議員側とやりとりはなかったとしています。

１８日の刑事告発について、公職選挙法に詳しい専門家は――。

日本大学大学院　岩井奉信講師
「公職選挙法の理念というのはですね、選挙運動は大原則無償・ボランティアで行うというふうになっているはずなんですね。今回の問題は、この研究会が独自の判断で動員をし、それに対し手当を払っただけであればですね、公職選挙法違反には問いにくいかなという感じはするんですよね。ただ、当然、研究会の方々が動員するにあたって、お金を渡していたという行為そのものは、公職選挙法あるいは選挙全体の理念というものに反しているという事は、非難されざるを得ないと思いますよね」

特捜部は、今後、告発を受理するかどうか、慎重に検討するものとみられます。