１８歳以下への１０万円給付。「年収９６０万円」という所得制限を設けていますが、高市政調会長は、１７日、自民党内の会合で「不公平だという声がたくさん寄せられている」、給付対象の決め方について「本当に申し訳ないことでございます」と話しました。

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■夫が年収９７０万円・夫婦それぞれ９００万円の家庭…給付は？

小栗泉・日本テレビ解説委員
「高市さんのいう『不公平感』を、２つの家庭を例にみてみます。夫の年収が９７０万円で妻が専業主婦のＡさん一家。一方、夫婦共働きでそれぞれ年収９００万円のＢさん一家。それぞれ子どもは２人ずついます。世帯としての年収をみてみますと、倍近い開きがあります」

「今回の所得制限の９６０万円は、世帯収入ではなく、“夫婦いずれかの年収”なんです。Ａさん一家の夫は年収９７０万円で９６０万円を超えていますから、給付はなくて０円ということになります。一方、Ｂさんは１８００万円もの世帯収入があるにもかかわらず、子ども２人で２０万円の給付が受けられるということになります」

有働
「これ、もし私がＡさんだったら、ちょっともやもやしますよ」

■「不公平感」より「スピード感」重視？

小栗
「実際、自民党内からも、これまで反発の声があがっていました。福田総務会長は『個人的には合算するのが当然だと思う』、自民党ベテラン議員も『どうみても世帯で合算するべきだ。給付する理由と合っていない。ちょっとひどい話だ』と話していたんです」

有働
「なるほどと思うんですが、そうすると、なぜ世帯合算にしないんですか？」

小栗
「実は、この仕組み、既に給付されている児童手当の仕組みと同じなんです。今回、政府は、『不公平感』よりも『スピード感』というのを重視していて、児童手当の仕組みを用いれば年内の給付が可能になるとしているんです」

「今回の議論を受けて、高市さんは『児童手当の仕組みそのものも世帯で合算したほうがいいという声もある。しっかりと仕組みを立て直して、迅速かつ公平に給付できるように整理をしていきたい』とも話しています」

■自分の生活だけでいっぱいいっぱい“Ｃさん”も…

有働
「辻さんはどう感じますか」

辻愛沙子・クリエイティブディレクター（『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』パートナー）
「１８歳以下１０万円という前提で、まず議論していると思うんですけれども、１８歳以上でも経済的に困っている人はたくさんいるんじゃないかな、とは思いました。子育て世帯への支援は確かにすごく必要だと思うんですけれども、ＡさんやＢさんだけじゃなくて、例えば年収が２００万で、住民税は納めていて、子どもがいないＣさんのような、自分の生活だけでいっぱいいっぱいという人も、今、結構いるんじゃないかなということを忘れないでほしいと思います」

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有働
「この１０万円、もともとは子どもの未来を応援するためだった１０万円ですけれども、コロナで困っている人への対策なのか、それとも景気対策なのか、そのあたりが国民にとってわかりづらくなってしまったので、やるのであれば目的をはっきりしてほしいと思います」

１１月１７日放送『ｎｅｗｓ　ｚｅｒｏ』より。