気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」が最終日を迎え、合意文書の草案が発表されました。

議長国イギリスは１０日にも草案を発表していましたが、各国からの意見も踏まえ、最終日の協議を前に新たな草案を発表しました。

この中で「温室効果ガスの排出削減対策が取られていない」石炭火力発電や、「非効率な」化石燃料への補助金について段階的廃止を加速させるとしています。

１０日の段階では「排出削減対策が取られていない」といった条件は記載がなく、石炭による発電を当面維持したい日本などにとっては有利な表現となりました。

途上国への財政支援については、年間１０００億ドルという現在の目標について、「２０２５年までに実現するよう要請する」との一文が新たに追加されました。

関係国の意見にはまだ隔たりがあるとみられ、ＢＢＣは会期延長の可能性を報じています。