先の衆議院選挙を受け女性議員は９．７％となり、公示前の比率を下回りました。女性議員を増やすため「候補者男女均等法」が施行されましたが、さらなる法制化について、当選者は候補者よりも消極的であることがアンケートの分析から明らかになりました。


■「賛成」の回答、当選者は候補者より１１．５ポイント減

女性の政治参画をめぐっては、２０１８年に、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める「候補者男女均等法」が成立しました。先の衆院選は、この法律が成立してから初めて迎える衆院選でした。しかし、女性候補者比率は前回衆院選と横ばいで、罰則規定がなく努力目標にすぎない法律の限界が浮き彫りになった形といえます。

日本テレビがＪＸ通信社の協力のもと行った候補者へのアンケートでは、「選挙で政党の女性候補者の割合を一定以上にするよう法律で定めること」について質問していました。

「賛成」は２８．９％で、「どちらかといえば賛成」が２２．５％となりました。「どちらかといえば」も含めて「賛成」は半数を超える５１．４％でした。

このうち、今回当選した人の回答を抜き出し、候補者と比較分析してみました。すると、「賛成」が１５．５％で候補者よりも１４．４ポイント後退し、「どちらかといえば」も含めて「賛成」と答えたのは３９．９％となりました。

当選者は候補者よりも「賛成」が１１．５ポイント減少していました。

「反対」についても比較しました。「反対」は「どちらかといえば」も含めて、候補者が２３．０％だったのに対し、当選者は６．４ポイント増え、２９．４％となりました。


■どうなる「２０２５年までに３５％」目標

選挙を経て、衆議院の女性議員は４５人、全体の９．７％となりました。４年前の衆院選の女性当選者割合は１０．１％で後退した形です。

先の選挙は、政党に候補者を男女均等にする努力を求める「候補者男女均等法」成立後初めての衆院選でしたが、自民公明の与党の女性候補者比率はいずれも１０％に届かず、ジェンダー平等や選択的夫婦別姓を支持する立憲民主党でも約２０％に留まりました。

内閣府は２０２５年までに国政選挙における女性候補者の割合を３５％にする数値目標を掲げています。この目標に向けて、どのような議論を進めていくのか注目されます。


画像：ｚｅｒｏ選挙「候補者アンケート」より